原子力発電に代わる新発電方式の提案


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(2011年5月19日 朝6:55 東京都千代田区 日比谷公園にて撮影)

 

 

 前回、エネルギー資源問題を解決するべきだと述べましたが、それとの関わりで、今回の記事では、私の具体的な提案を述べていきたいと思います。

 

 

【原子力発電に対する国民意識の今後】

 

 原子力発電に対して、国民は、今後どのような態度をとるのでしょうか。

 

 原子力発電はこれまで、その事故リスクを金銭補償することで推進されてきました。

 

 しかし、国民意識は、次第に「良心」に目覚め、「絶対安全」という触れ込みに惑わされ、金で買収されてきたと認識するでしょう。そもそも、政府ならびに核発電関係者が、常に絶対安全を目指すとかと言明して来ましたが、この発想こそ科学技術万能という考え方で、あえていえば、中世の宗教万能時代の対極にあるものです。人間の発展には科学技術が不可欠でありますが、一方この科学技術にはリスクが付随するのは明白です。人間の課題は、このリスクのマネージメントではないでしょうか。東京電力というマネージメント能力(マネージメント能力についてはドラッカーが詳しく述べていますが)皆無の企業にこの核電力開発を任せていたことは、政府のみならず国民の問題であると考えます。そして、このようなことの認識が広まれば、かかる現状を打破しなければならないという方向に向かっていくでしょう。

 

 原子力発電は、最も安価な発電方法です(絶対安全を旨としていた計算の下ではそうでありましたが、実は絶対安全でないことが暴露されてしまった今日においては、むしろ高い発電方法に転換する可能性があります。)が、これを放棄し、他の発電形態に置きかえるとなれば、当面は経済的効率をないがしろにすることになるとして、国民の一部から強い批判・反対を受けるでしょう。しかし、結局は、経済的効率を第一義とする日本社会の価値観が、「良心」に目覚めて変転し、原子力発電所は設置してはならないという国民的意識が形成されるのではないかと判断します。ちなみに「良心」とは、道徳的に正邪・善悪を判断する意識であって、真・善・美を求め、夢・愛・誠を実践することであります。

 

 そして、様々な困難に直面しながらも、結局は日本全体で原子力発電の廃炉という事態に陥るでしょう。

 

 浜岡原子力発電所運転差止請求控訴事件(東京高等裁判所平成19年(ネ)第5721号)等、そして、将来取り上げるべき課題として直面する最高裁判所の判決が待たれるところです。

 

 

 

【泊原発を廃炉にして、北海道を観光立地に】

 

 さて、沖縄電力株式会社は原子力発電を持たない運営をしてきていますが、次は北海道がその対象に選ばれるでしょう。北海道には泊原子力発電所が一ヶ所ありますが、この廃炉が現実的課題として登場するでしょう。勿論、他の地域の原子力発電所も風前の灯火となりますが、それでも、延々と発電事業を続けようと、各電力会社は努力するでしょうが、これらは国民的理解・納得を早晩失うことになるということは、先に述べた通りです。

 

 たとえば、原子力発電をやめて、別の発電方式をとると、電力価格があがると言われていますが、事実たぶんそうでしょう。そして、その結果、産業が衰退し、地域が疲弊するとも言われています。

 

 しかし、北海道は、別の活路の方法があるのではないかと思います。北海道を、観光立地として世界に訴え、集客をすれば、今以上に活性化する地域となる余地があると思われるからです。

 

 たとえば、沖縄は観光地として有名ですが、実際は海南島に行った方がいいとか、台湾に行った方がいいとかいう声が次第に強くなってきており、沖縄の地盤沈下が進んでいます。

 

 その中で、北海道は、冷涼な気候、雪、スキー場などレジャーの充実、自然の豊かさということから、有利な地位を占めつつあります。つまり、泊原子力発電所を廃炉にすることによって、諸外国の国民が抱いている危険意識が極めて薄らいで、一層観光地として賑わうことになるのではないでしょうか。まさに、観光立国日本が北海道で開花する時が来たと思えてなりません。

 

 これまで、北海道を観光立地にしようという提案はすでに何度もなされてきましたが、その具体策として一番大事なことは、誘致策第一ではなくて、北海道の若人が世界各国に出向くことにあります。中学生、高校生、大学生が折に触れて、外国に行く、旅行する、留学するという「草の根・観光大使」システムを、北海道の教育界は、率先して実践しなければなりません。また、社会人も折に触れて、海外に行くシステムを構築する施策が必要となりましょう。それは、北海道庁と北海道内にある企業がこぞって行えば、決して難しいことではありません。これらが、北海道を観光地として売り出す最善策であるということに気づかなければなりません。北海道道民の海外への渡航者数が日本の他の各地域に比べて2倍以上の高い記録を作ることを目標にし、これが実は北海道が観光地になる基盤であるとして、具体的・計画的・数量的に実践することが必要でしょう。

 

 この精神的なバックボーンは二宮尊徳が述べたという、「経済を忘れた道徳は罪悪であり、道徳を忘れた経済は戯言である」という教え・格言を、より今日的に述べれば「良心を忘れた経済は罪悪であり、経済を忘れた良心は戯言である」ということになりますが、この哲理を踏まえて、北海道を運営すべきでしょう。

 

 日本政府の熱烈な要請を受けて、1876年(明治9年)7月に、北海道大学の前身である札幌農学校の教頭に就任したウィリアム・スミス・クラーク博士(1826年~1886年)は、かの有名な「ボーイズ・ビー・アンビシャス=青年よ大志を抱け、ボーイズ・ビー・ジェントルマン=青年よ紳士たれ」等の言葉を遺しましたが、まさに北海道道民は大いに大志を抱いて、原子力発電の設備のない地域を確立することが、結局は北海道道民の幸福と発展につながるという真摯な確信をもつべきでしょう。

 

 

【原子力発電に代わる新発電方法の提案】

 

 上述したように、日本全体で原子力発電所を廃炉していくとなると、原子力発電に代わる新発電方法が大いに研究されなければなりません。そして、研究されるでしょう。

 

 私は、無限の資源であるともいえる水自体を発電の資源とした新しい発電方法、つまり、量子力学の知識と技術と知恵をもって、水を水素と酸素に分解し、それを燃焼させて水に還元する、その過程で生まれるエネルギーをもって発電する時代が近く来るのではないかと予知しています。そして、最近このような水が存在することを知りました。

 

 この水は、亜臨界の状態(水は、通常は温度によって氷→水→水蒸気と状態を変化していきますが、水が水蒸気に変わる臨界点の直前まで水に圧力を加えることで、水でも水蒸気でもない、両方の特徴を持つ状態に近づいた状態)にある水で、約500℃の環境下で、ミスト状態で分解し燃焼する水です。(普通の水は、常圧で約4000℃近い温度環境でないと分解しないと言われてきています。)

 

 また、この亜臨界状態の水を電気分解すると、普通水の10%ないし15%の電力で水素・酸素に分解するそうです。燃焼温度を比較すると、この水は、普通水に比すると約8分の1の温度で燃焼し、電気分解も約8分の1の電力で水が分解されます。すなわち、燃焼と電気分解のどちらの場合でも、普通水に比べて約8分の1のエネルギーで、水が水素と酸素に分解できるのです。

 

 量子力学をマスターした研究者3人以上が集う企業の研究所(国の研究所はなにしろ遅くてだめです。そしてコスト高になり、成果が上がらないから一層だめです。)があれば、私は、その企業と研究チームに技術の発明者・開発者を紹介する用意があります。その意向があれば、私に連絡して下さい。

 高井・岡芹法律事務所
会長弁護士 高井伸夫

以上

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