2012年6月29日のアーカイブ

存続こそ企業の社会的責任(後半)


 

IMGP2026.JPG

2012年6月26日(火)朝7:10
東京都千代田区北の丸公園にてガーデニアを撮影
花言葉:「わたしは幸せもの」 

 

 

(前回6月22日[金]付記事「存続こそ企業の社会的責任(前半)」の続きです。前回の記事からご覧ください。)

 

<当事務所報「Management Law Letter 2009新緑号」
(2009年4月発行)の巻頭言よりほぼそのまま転載>

 

 

【存続こそ企業の社会的責任】

では、企業の最大の社会的責任とは何か。それは極めて単純であるが、前述のとおり「企業の存続を図る」ことにこそ根本があると言ってよい。

近時、企業の社会的責任論・社会貢献論において華やかに取り上げられる環境問題や企業倫理の問題などよりも、まず企業に期待される根本は、存続すること自体なのである。企業は、存続できなければ営利活動・慈善活動等いかなる活動もなし得ないばかりか、雇用の場たり得なくなってしまう。

特に、現在のような出口の見えない長びく不況のときには、企業の存続を維持し、社会的存在としての責務を果たし続けるために、生き残りと再興を掛けてリストラ・雇用調整・賃金ダウン等を断行することこそが、最も重要な経営課題として浮上する。経営が悪化した企業がリストラを行なうとき、あたかも人員削減が非道な行為であり社会的責任に反するかのように報道する向きもあるが、それは偏った見方である。企業が存続しなければ、より多くの雇用の場が喪失されてしまうことに気付かなければならない。

業績の悪化した企業はほとんどの場合労働力の過剰に陥っているので、原則として人員削減の方法でしか生き残ることはできない。迅速で果敢なリストラ・人員削減策の実行こそが、企業の存続を保障するといってよいだろう。働く者に冷たい言辞に聞こえるかもしれないが、実はこれが厳然たる事実であることを自覚して経営者はこの難局に取り組まなければ、企業の存続という社会的責任を果たせなくなる。企業の存続が雇用の維持に繋がり、雇用の維持こそが働く者の生計を支え、人間の尊厳を保持することに資することを経営者は改めて肝に銘じなければならない。

 

 

【「大義名分」の重要性】

私は1963年に弁護士になって間もなくの頃から企業のリストラ問題に取り組んできており、正確な数は不明だが既に1000件以上担当したと言う者もいる。こうした中で、私が必要に迫られ独自に編み出した知恵と工夫の産物が、リストラにあたっての「大義名分」を確立するという手法である。

裁判所は、整理解雇が解雇権の濫用とならないか判断する基準のひとつとして「人員削減の必要性」を挙げるが、私が考案した「大義名分」は、必要性のみならず企業の存続と再興をも重視する点において一段と質が高く、オリジナリティがあると言ってよいだろう。なぜなら、「必要性」は単に現下の人員削減の必要性を示せば済むが、「大義名分」とは、リストラをしても従業員らの士気を極力損なわないよう、具体的に企業の再生・再興を図るにはリストラしかないことを強調し、そのうえで未来志向の理念を確立することだからである。

そこで、「大義名分書」の作成にあたっては、リストラの断行が経営者としての義務であるという強い意識を持ちながら、人員削減の必要性をデジタルな資料により説得的に論じたうえで、加えて企業が「未来に生きる」ための目的意識をも明示し、リストラによって社会的ニーズに応える企業として存続・再興し得ることを明らかすることに重点を置く。このように、「大義名分」はリストラが企業の未来を切り拓く手法であることを明らかにし、大方の従業員の納得を得る手続を進めることであるから、「大義名分」を構築できない経営者では企業再建は不可能と断じても過言ではない。

理想を言えば、企業の将来を考えるこうした作業は経営悪化に陥って初めて行うのではなく、折に触れ経営に関する情報公開を行い、従業員の意識の中に埋め込んでおく必要がある。具体的には、事業の発展のため何をすべきか、仕事の仕方を変えることで売上げを伸ばせるのではないか、自らの技能・技術を磨くために何をすべきか等々について常に上司と部下がコミュニケーションを取り続ける手法を編み出すのである。

明けない夜はない。朝が来ると信じるからこそ、我々は苦境を切り抜けるための努力ができる。経営者は、夜の深さの中にこそ朝日のきらめきの予兆があることを、自らの言葉で語れるように日頃から心掛けなければならないのである。

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