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2014年7月6日(日)7:16 東京都港区芝公園にてローズマリーを撮影
花言葉:「私を想って」

 

 

日本の隣国(中国・韓国)

 

最近、日本と中国、韓国との関係が相当、険悪な状況になってきた。国の外交は、まず「隣国」との関係を良好な状態で維持するのが国際外交のイロハだが、我が国の「安倍総理」は、中国や韓国を刺激するような言動を繰り出しては、「中国・韓国、なんぼのもんじゃい!」と言わんばかりに振る舞っている。もちろん、中国や韓国の「反日」は今日に始まったことではないが、それでも、これほどまでの膠着状態は過去になかったことだ。とくに、安倍首相が靖国神社に参拝してからというもの、関係が急激に悪化している。

 

それだけに、日本のマスコミは連日、中国と韓国に関するネガティブな記事を掲載、中には言葉に出せないような見出しがついているのもある。それも、どんなに恥部的な内容でも、そこはある程度の品を感じさせる文章で伝えんとするならまだしも、大手出版社系列の雑誌までが不愉快な言葉のオンパレードときている。今日の、このようなマスコミの状況をして、日本のマスコミのレベル、実力がわかるような気がする。

 

このように述べるといかにも、中国や韓国の肩をもっているように思われるが、そうではない。中国や韓国のマスコミ、政府関係者の言動にも眉をひそめたくなるような言葉が溢れており、どっちもどっちである。ただ、相手を貶す(けなす)場合、聞いている者が納得できるような「言葉使い」「記事・文章力」はあってしかるべきである。とにかく、昨今の不況の出版界にあって、中国と韓国の悪口を記事にすればある程度の販売部数が期待できるからか、中国・韓国関連のネガティブ記事は当分、続くだろう。

 

書き出しに「隣国」と記したが、中国と韓国は、日本にとって「とても深い関わりをもつ隣国」であり、文化や風習には重なるものが少なくない(正確には北朝鮮も隣国だが今回は省きました)。

 

われわれが使っている漢字も中国からきたものであり、それ以外にも仏教伝来をはじめ、多くの文化が中国、朝鮮半島を通じて日本に入ってきた。いわば、ルーツを辿れば一つのところに行きつく、近くて近い隣国なのである。それだけに、中国と韓国との関係はなんとしても良好な関係を維持しなければならないのだが、安倍総理にはそれを期待するだけの器量も知恵もないとあっては、中国・韓国と個人的な関係を維持している日本人たちに期待するしかない。国と国との関係も、個人の人間的な信頼関係が土台になって形成されるものゆえ、最悪の関係におちいるのだけは防ぎたいものである。

 

中国といえば、高井先生は早くから、中国に「高井・岡芹法律事務所」を開設している。中国の経済が開花しだした頃、高井先生は“企業の海外進出”と同じような先見性から中国に進出。そう言う意味では、高井先生の法曹界における国際感覚は相当なものである。以前に高井先生から聞いた話だが、中国に「上海高井倶楽部」があったそうである。その上海高井倶楽部を通じて日中に関連している様々な方と出会い、縁を結ばれたが、その縁が後々に「日中間における人的交流の種」になっているとしたら、これこそ、中国との関係における潤滑油的な役割を果たすと思える。中国や韓国を貶すことにはしゃいいでいないで、相手の国・国民と交わっていこうとする広い視野こそ、隣国の関係を良好に保つ秘訣ではないだろうか。

 

前々回のコラムで「アベノミクス」を批判的に切り捨てたが、この原稿を執筆するにあたりまたもや「安倍総理」を取り上げてしまった。そこで、ついでだから安倍総理について少しだけ触れておきたい。

 

中国と韓国の関係がこのような状況に陥った一番の要因は、安倍総理にあると言っても過言ではないだろう。靖国神社問題、中国との領土問題、慰安婦問題とは別に、世界第三位の経済大国のである日本のリーダーにあるまじき器量と人格をして、このような状況になってしまったと思えてならない。だいたい、政治家としての理念、哲学、教養もない人が総理大臣になってしまった“過ち”が問題なのであり、アベノミクスなる経済政策における「愚策」のように、外交においても失格である。本当なら、マスコミは声を大にしてそのへんの問題点を取り上げ指摘しなければならないのだが、日本のマスコミは…よそう。この勢いで書いたら日本中のマスコミから袋叩きされかねないだろう。

 

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