２０１４年９月２７日（土）
東京都目黒区青葉台１丁目にてダリアを撮影
花言葉　「栄華」「華麗」

アベノミクスの終焉

高井先生の「無用の用」に当コラムの執筆を始めてはや1年以上が経つ。月日の経つのは早いものだ。いまから1年ほど前といえば、安倍晋三総理大臣が「三本の矢」をかざしてアベノミクスなる経済政策を華々しく打ち出した頃である。

経済政策といえば聞こえはいいが、なんのことはない、「拡大均衡」にて金をばらまくだけである。国の借金が天文学的に膨れ上がっているというのに…。どんな親でも、子どもたちには「収入に見合った生き方」「身の丈に合わせた生活」を教えるものだ。こんなことは常識である。借金が1200兆円もある国では縮小均衡の政策をとるのが当たり前なのだが、それを拡大均衡で金をばらまくとは、それも、それをまともな経済政策として「アベノミクス」とのフレーズを付けて、だ。

アベノミクスに対する懸念を抱いているは私だけではない。安倍総理の経済政策に“噛みつく”ように当初から「批判の矢」を射てきたのは、高井先生である。それも鋭い論調で切り捨てるところの、容赦ない批判である。

当初は、マスコミも国民の多くもアベノミクスをもてはやし好景気の宴に酔っているかの様相があった。しかし、最近では、高井先生が声を大にして説いていた「アベノミクスの負の部分」に、皆が気付き始めているとも感じられる。

国際機関も冷徹な分析をするようになっている。10月7日のロイター通信によると、《IMF（国際通貨基金）は、７日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を0.9％とし、7月の時点から0.7ポイント引き下げた》とのことだが、これは先進国の中で最も大きな下方修正である。さらに、消費税「10%」が議論されているからして、今後、消費はさらに冷え込むことは間違いないだろう。

安倍総理の限界は、アベノミクス＝経済政策だけではない。9月3日、第2次安倍改造内閣が発足したが、その陣容をみると、果たして国益を最優先にした適材適所を貫いたといえるのか、疑問なしとしない。

しかし、安倍氏を総理大臣にしてしまった責任は、我々国民にあることを忘れてはならない。英国のある社会学者が語っていたとおり、「その国のトップと国民のレベルは比例する」のである。

もうすぐおとずれるであろう「アベノミクスの終焉」に対して、私たちは万全の策を考えておかなければならない。