第4回 高井先生言行手控え


 

 

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2015年3月29日(日)7:19
東京都目黒区中目黒公園にてムスカリを撮影
花言葉「通じ合うこころ」 

 

 

築地双六館館長
公益社団法人全国求人情報協会参与
吉田 修

 

 

前々回より、平成元年(1989年)、髙井先生の「就職情報誌の現状と今後のあり方」という演題でお話をいただいた折の講演録から、その示唆と洞察に富む提言を紹介しています。

 

 

■情報メディアの存在意義

 

髙井先生曰く、

 

「不動産や中古車販売業者の中には、商品に瑕疵があると知っていながら販売する不届き者もいる。

これは、商品の詳細な情報を事業者は知っているが、消費者は知らないことによって起こる問題である。

欠陥品を何も知らない消費者に売り付ければ、短期的にはその業者は儲かるかもしれないが、こういう状態を放置したら、やがて消費者は不動産や中古車販売業界を信頼しなくなり、市場は縮小し、崩壊してしまう。情報誌は、事業者と消費者の真ん中に立ち、正確で詳細な情報を提供することによって、消費者を支援し、業界の永続的な繁栄を担保する。

リクルートのような情報メディアの存在意義は、まさにここにあります。万が一、扱う広告に虚偽や誇大があれば、大きな財産的被害が生じます。求人広告の場合は、財産的な被害に留まらず、人間の存在それ自体への攻撃になることになります。そういう自覚の下に、就職情報誌の事業活動に取り組んでいかなければならないのです。」

 

 

■ノーベル賞「レモンの原理」と髙井先生

 

この髙井先生の講演は1989年に行われました。実は、2001年にノーベル経済学賞を受賞した米国のジョージ・アカロフ教授が髙井先生と同じことを述べています。消費者対応部門の方はよくご存じでしょうが、「レモンの原理」と言われるミクロ経済理論です。情報の非対称性がマーケットに及ぼす影響を論じたものです。例えば、中古車市場では、外見からはわからない欠陥車(レモン)と優良車(ピーチ)が混在していると、買い手が高い金額で欠陥車を買うことを恐れ、欠陥車に相当する金額しか払わなくなるため、市場に優良車を出す売り手がいなくなる。売り手と買い手の情報格差が原因で、質の悪い商品しか市場に出回らなくなる「逆選択」が起きるという理論です。

これが続けば市場は消滅します。

アカロフ教授がレモンの原理と呼ばれる学説を発表したのが1970年。日本に紹介され始めたのは2001年以降のことです。おそらく、髙井先生は弁護士の視点で、事業者と消費者、求人者と求職者の関係性を長年観察してこられた中で、独自に髙井先生的レモンの法則を洞察されたのではないでしょうか。本当に驚くべきことです。

 

lemon.PNG

(クリックすると拡大します)

 

 

■就職情報誌が陥りやすい三つの問題点

 

髙井先生曰く、

 

「新聞であれ、雑誌であれ、テレビであれ、広告効果を高めるためにお手伝いをするプロセスの中で、誇張した表現、あるいは誤解を招く表現には注意をしなければなりません。特に求人広告においては、三つの問題点に常に留意する必要があります。一つ目は、招致する、誘引する、引っ張り込むという動作にウェートを掛けすぎると、企業概要や労働条件の表記と実態との間にかい離が生じやすくなるということです。二つ目は、就職情報誌は、新聞広告と異なって、より詳細な労働条件の表示を旨として、これを営業の武器としています。より詳細な労働条件を知りたいとする読者に応えるべく、新聞広告に比して、より精緻な労働条件を広告内容とすることになり、客観的な事実との齟齬、ギャップが目立つという現象が出てきます。「委細面談」であればギャップは生じないが、就職情報誌は細かな労働条件を書くことに大きな価値があります。そのために特段の注意を払う必要があるわけです。三番目は、急速に増加してきた広告量の問題です。取扱い量が増えれば、絶対量として不適切な広告表示が多くなる可能性、すなわちスケール・デメリットが発生します。」

 

 

■三つのご助言

 

これら三つの問題点に対して、髙井先生は、日本コーポ事件の最高裁判決(最高裁平成元年9月19日判決)等を踏まえて、以下のご助言がありました。

 

 

  • 求人広告の誘引特性については、法的な責任のみならず、商道徳及び読者の信頼に応えるために職業安定法の労働条件の明示義務を踏まえ、誤解のない平易で的確な表示に努める仕組みを作り、管理・監督をして引き締めていくこと。
  • 詳細な情報提供については、就職情報の専門誌として高いレベルの審査システムを構築し、就業規則・登記簿謄本等審査に伴う提出書類の照合を徹底して行うこと。
  • 委細面談や三行広告ではなく、精査して豊富な情報を提供し続けること。
  • 増加する広告量については、広告制作プロセスの責任体制を明確にするとともに、内部牽制策を厳格に運用すること

 

 

を挙げられました。そして、「求職者の利益に思いを致す社是・社訓を新たに制定することが情報産業の永続性を保障する根源である」ことを繰り返し、強調しておられました。

(つづく)

 

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