「仕事人のための接待学」　高井伸夫

第10回　節度知り気後れなく

日本経済新聞（夕刊）連載　1998年6月14日掲載

　日産自動車が行った「仕事上での接待を辞退する」などの「接待禁止」宣伝に対して、ソニーの大賀典雄会長（当時）やトヨタ自動車の奥田碩社長（当時）は「続ける」と言明している。

　大賀会長は「企業としては、景気に水をかけて冷やすような行為の決定は、厳禁だと思っています」（雑誌『財界』１９９８年５月１９日号）。また奥田社長は「日本の慣習として必要不可欠で、トヨタとして全廃する考えはない」（日本経済新聞１９９８年５月２１日付）と述べたという。

　すべての接待を拒否することは、人間が社会的動物である、すなわち意思疎通、心の交流を図って生きる存在であることを看過した見解であり、手厳しいシッペ返しを受けるだろう。

　これについては「経費削減なら分かる。接待はすべて後ろめたいとなると過剰反応ではないか。接待で疑似的な仲間関係を作るのは欧米でも同じ。要は節度、規律の問題だ」（日本経済新聞１９９８年５月２１日付「春秋」欄）という指摘もあった。もとより妥当な評論であろう。

　節度といえば、民・官の贈収賄などと同様、民・民にも涜職（とくしょく）罪があることは、ほとんど知られていない。

　商法第４９３条（現・会社法第９６７条）は、取締役等が職務に関し不正の請託を受け財産上の利益を収受・要求・約束したときは５年以下の懲役または５百万円以下の罰金（１項）、利益の供与・申し込み・約束を為した側の者は懲役３年以下の懲役または３百万円以下の罰金（２項）に処せられる旨規定している。

　この条文は現在、事実上死文化している。だが、競争の時代となり、ルールの適用が日々厳格になるにつれて、この条文が生命力を持つ時代が間もなくやってくるだろう。接待がこれに該当するとされる時代も見込まなければならない。

　さて、「接待は社会性を持つ」と言ったが、そのことを学ぶに好適な書物がある。西川恵氏著『エリゼ宮の食卓』（新潮社刊）である。

　社会主義者であったミッテラン前フランス大統領がいかにその「饗宴（きょうえん）と美食外交」を尊び、実践してきたかを活写し、同大統領の教養とフランス文化を体現する行為として接待が行われていることを語っている。

　接待を否定することは、教養の披露と文化の交流を否定することにもなる。接待は、その意図を昇華せしめる人間性を必要とするという大前提で、気後れなく取り組めば、何の恐れを持つ必要もない。（終）

※編注：2019年3月現在の事情に合わせ、一部加筆いたしました。