「明るい高齢者雇用」

第7回 一生で4回は転職―米国 定年に閉塞感なし―

(「週刊 労働新聞」第2153号・1997年5月19日掲載)

 

※当時の掲載文に一部加筆補正をしております。

 前回触れたようにアメリカにも現実には定年制が存在する。しかしその一方年齢差別禁止法も並び立つ。この問題を論ずる上で無視できないのは“企業が定年制度を設けることを禁止する雇用法改正を実現させた(1986年)”全米退職者協会(注:1999年からは正式名称AARP)の存在である。1947年、全米退職教員協会を前身に発足した同協会は、大統領選を含め、議会の公聴会への参加や、議員へのアプローチなど高齢者絡みの政策立案に影響力を持ち、今は会員数3,000万人(注:2018年時点は3,800万人)を超す米国政財界も一目置く巨大組織となっている。会員数拡大の最大の要因は、高齢者でも加入できる健康保険制度を生み出したことにある。アメリカには日本のような公的医療保険制度が整備されていないため、入会希望が殺到した。今でも年会費わずか8ドル(900円から1,000円程度)(注:2018年時点では16ドル[単年払込の場合、5年一括払込なら1年あたり12.5 ドル])で、高齢者向け総合情報誌「モダン・マチュリティ(隔月刊)」を購読でき、協会会員証を持っていれば全米のホテル、レストラン、レンタカーサービスなどで5~10%の割り引きも受けられる。日本ではこのような組織が誕生し機能するようになるだろうか。

 

 Q、定年に閉塞感はありますか。

 A、「定年」に関して余り暗いイメージが無いのは、就職して定年まで1社に勤め続けないのが普通で、一生のうち平均4回は職を、または会社を変わるのが習慣だからだと思います。「辞める」ことは「終わる」のではなく、新しく「出発」することにつながるからです。会社を移るのは、給料その他の条件が良いからです…。「クビ」にせず(実際にはクビなのですが)、「自主的に退職」させるのがこちらの企業のやり方です。なぜならクビになると本当に将来性がなくなり、「終わる」ことになるからです。

 

 アメリカでも(「でも」という表現は適切でないかもしれないが)early retirement(早期退職)制度が一般的に存在することは改めて紹介することとして、雇用が流動化していることが定年に伴う「世間から隔絶されてしまったような自閉的な感情」(藤沢周平「三屋清左衛門残日録」)を緩和するのに役立っているということであろう。

 

 Q、アメリカ人は定年後、「朝寝覚めのベッドの中で、まずその日1日をどう過ごしたらよいのか」考えなければなりませんか?

  A、「定年」とは、年金生活ができるというだけで、アメリカ人は仕事をやめねばならない…という感覚は持ちません。コンサルタントとか、独立事業とか自由業に従事し好きな時に仕事をし、遊びたい時には遊ぶ、という生活を引退生活と心得ています。

   引退して、かえって忙しくなったという人ばかりとも言えるほど、引退してから時間が足りないほどやることは一杯あります。例えば、引退して初めてクラブに入会でき、毎晩社交で忙しいとか、好きな慈善事業の手伝いができたとか、旅行できるとかです。

 

 

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