2020年2月のアーカイブ

 

第２回　『朝１０時までに仕事は片づける』（２）
モーニング・マネジメントのすすめ

 

（前）株式会社かんき出版　社長
コトづくり研究会　代表
境　健一郎

 

　前回１月３１日にも書いたように、伊藤忠商事㈱は２０１３年に「朝型勤務」制度を取り入れました。社員からは「朝型勤務のほうが仕事の効率が上がる」「疲労が蓄積されない」「短時間で集中して仕事ができるようになった」などと好評で、その効果は業績にも反映されています。

　この「朝型勤務」を取り入れたのは、現在の代表取締役会長ＣＥＯの岡藤正広氏で、彼が社長に就任した後、提案し自ら実践したのです。「商社は不夜城と言われているが、ダラダラ残業をするよりも、朝早く仕事をするほうが効率的であり、身体にもいい。早朝から仕事をしているお客様にとってもすぐ連絡ができれば安心なはず、と考えていたからだ」と語っています。

 

　引き続き表題の書籍から、さらに【高井語録】を集めてみます。

 

• 早朝はプラス思考の時間に向く

　「一流の人間、成功者はおしなべて早朝人間と言えます。人生が充実したものになるかどうかは、朝の過ごし方が極めて重要だと彼らは知っているからです。

　実際、戦略を考えたり、思考をめぐらしたりする頭をつかうビジネスパーソンにとって、朝の時間帯が仕事に向いていることは十分にうなずけます。特に朝は右脳が働きます。右脳は発想や着想（アイデア）などを導き出す脳ですから、なおさらです。

　いつもは忙しさに紛れて考えが及ばない『生き方や将来計画』などについても、プラス思考の発想が出てきます。脳波の状態でいえば、リラックス効果のアルファ波が出ているときですが、この脳の状態は健康にも寄与するので、まさにいいことずくめ。それに一人静かに過ごせるひとときとくれば、『早起きしないでいられるものか』という気持ちになって当然です」

 

　高井伸夫先生と面識のある多くの方は感じられていると思いますが、先生の行動軸は二つあるようです。

　一つは、仕事を濃密化すると同時にスピード化すること。本書には、そのためのツールや仕組みが数多く書かれています。

　もう一つは、お会いしている相手のために、自分のできることで何かお役に立てることはないかと瞬時に考え、すぐ行動すること。たとえば、会話のなかから、相手がいま関心持っていることがわかると、そのために参考になる人を紹介するなど数々あります。

 

• ｢凡事徹底｣を意識する

　「仕事が遅いということは、『有言実行』ならぬ『有限速行』が求められる現代では、仕事人としては致命的な欠陥といえます。私の事務所では『明日やる』『来週やる』『来月やる』は禁句。すべては『今』。今が不可能な場合にのみ、でき得る最短速度で取り組むようにしてもらっています。

　会社で発生する一つひとつの仕事はそんなに難しいことではありません。そもそも仕事というのは９割雑事といってよく、本当に頭を悩ます、あるいは創造性を必要とする仕事は１割もあればいいほうです。

　ただ、その１割が重要なのですが、雑事もその積み重ねが大きな仕事の成就を支えるので、決しておろそかにはできません。『凡事徹底』です。仕事が遅い人というのは、凡事を軽くみておろそかにする人です」

 

• 「時間」に対する固定観念を打破する

　「これからは時間ではなく、成果が賃金に反映される時代になります。中途半端に経験がある人ほど、『どんなに急いでも1週間かかる』『良い仕事をするには1ヵ月かかる』と言ったりする。

　さらに、仕事に伴う行動にも所要時間の常識がある。そういう常識を疑ってかかり、すべて固定観念を打破するつもりで、『どうしてそれだけかかるのか』『半分にできないか』『1/10にできないか』『もしそれを実現させるためには何を変えたらいいのか』と一つ一つ考えてみることです。

　そういう疑問をもって見直してみると、時間を短縮できることは山ほどある」

 

　たしかに、むしろ無くしてもいいものもある。役所なども、一度手にした予算を手放したくなく、継続させている仕事が多いと聞きます。企業にも慣れた仕事を手放したくない人がいませんか？

 

• 時間を一刻も無駄にしないために「経過書」を

　「仕事のすすめ方で常に心がけたいことは、『核心を突く』ということです。仕事を完了させるためには、報告・連絡・相談（ホウレンソウ）が大きな要素になのはご存じのとおりです。しかし、これは目的ではないので、できるだけ短時間で効果的に済ませる。そのために、部下に『経過書』をつくらせ、さらに『気がかりなことは何？』『次の一手は？』を必ず確認し合う。この方法を朝いちばんでやれば、関係者の本音を早く把握でき、朝１０時までに仕事の段取りと、準備を完了できます。経過書が持つメリットは３つあります。

　①その案件の全体像がすぐに把握できる。全体が見えていてはじめて的確な手が打てる

　②選択的に迅速な理解ができる。適切に表現された経過書は、各自が知るべき内容の強弱、重軽がおのずと出てくるので、素早く理解できるようになる

　③推測、予見、予知が可能になる

 

　経過書を上手に作るコツは、

　・箇条書きにする

　・比較対象する

　・図式、図解の多様

　・イラスト化

　・キーワードの抽出

　これらのことを念頭に置いて、実際に作ってみることが上達の早道。たとえば、新聞の特集記事、企画記事、小説などを読んで、その内容を１枚の紙にまとめる練習をしてみるとよいでしょう。表現の仕方を習得するには、週刊誌などのイラストや特集記事や漫画なども参考になります。経過書の作成は、どんな仕事にも通用するはずです」

 

• 文書化の腕を磨く

　「提案書にしろ、企画書にしろ、メール文章にしろ、ビジネス文書としての良しあしは厳然として存在します。それはビジネス的側面からみて、目的に適ったものかどうかが重要なのです。会社にはさまざまな雛形があると思いますが、微妙なニュアンスも必要であり、オリジナルで正しく伝えられるだけの技法は身に付けておきたいもの。では、どうしたら簡潔で正しく伝わるビジネス文書がつくれるか。それを５つあげておきます。

　・必ず要件見出しをつくり、最初に結論をもってくる

　・読む気にさせる。そのためにはキーワードを意識して書く

　・箇条書きを多用し、拾い読みでもわかるようにする

　・最初の1/3で読むのを止めても理解できるようにする

　・すべてを肯定的、前向きに書く」

 

• バランス感覚の有無を判定する

　「人間は本能的に安定を求めます。しかし、変化の時代は安定性の維持が難しい。そこで大切になってくるのがバランス感覚です。

　私がバランス感覚の有無を判定するポイントは５つあります。

　第１は、結果を想定する能力があるか――こちらがこう言えば、相手はどうこたえるか。こちらがこう答えたら、どんな結果が生じるか。それを考えられるかです。

　第２は、視野は広いか――視野が狭ければ、選択肢が限られてきます。どんな場合でも最低３つの選択肢をもつ必要があります。

　第３は、自己改革ができるか――自分を変えていけるのかどうか。こだわりや頑固さが表面に出る人は、バランス感覚を欠いています。今はフレキシビリティが大切な要素になってきます。

　第４は、定石を疑えるか――現代は常識が通用しないことが多くなっています。つまり経験が活きないのです。知識も常に更新していないと、判断を誤ります

　第５は、迷ったときに人に相談できるか――どんな優秀な人でも、人に相談できない人はダメ。迷ったときだけでなく、些細なことでも相談できる人、つまりメンターを持っていることです」

 

　本書の最後に著者・高井伸夫先生は次のように結んでいます。

　「あなたの今日が、1年前、半年前、1カ月前、そして1日前と同じだとしたら、あなたはかなり時流から離れたところで生きていることになります。時流に少しでも近づく方法――それには朝の時間を活用することをお勧めします。

　『古(いにしえ)をもって今を制する者は、事の変に達せず』

　中国の史書『戦国策』はこう述べています。その意味は、昔のやり方で、今を治めようとする者は、事の事変を十分にわかっていない――ということです。早起きをして朝の時間を活用することは、世のなか全体が夜型に傾きつつある現在、限られた一部の人しか実践していないことです。

　しかし、その人たちは自分の目標を達成し、人生を謳歌できる数少ない人たちでもあります。その仲間入りを果たすことは難しいことではありません。あなたの目覚まし時計の針を２時間、たった２時間早めるだけです」

 

次回は3月27日（金）に掲載いたします。

「明るい高齢者雇用」

第11回　年齢差別で提訴―背景に経済の停滞―

（「週刊 労働新聞」第2157号・1997年6月16日掲載）

 

　『カリフォルニア州で判事をしている私の義父に定年について聞いてみました。カリフォルニア州では、判事の定年制があり、定年は70歳です。定年退職すると、現役時代の65％の給料が死ぬまで支給されます。彼が定年退職したその歳は、退職後、さらに6年間は現役の判事として勤められる制度がありました（現在は3年になっております）。彼は75歳まで判事を務め、75歳になった去年“Judge Pro Tempore”（パートタイムの判事―ボランティア的なもの）に転じ、日当50ドルをもらって判事を務めています。

　また、コンサルタント業務は現役時代に才能や知識があった人でないとありつけない職種です。ボランティア活動に従事する人も、かなり経済的余裕がないとできない分野です。学校などでボランティア的に教鞭を取っている老人も、やはり先生としての専門分野における知識、経験が豊富でないとできない仕事です。私の家内の母親は、老人専用コミュニティに住んでおりますが、老人の中でもボランティアをしている人は見掛けないそうです。

　彼女は毎日水彩画を習ったり、大学の趣味の講座を受講したりして、わりと忙しい毎日を過ごしております。そのような老人専用のコミュニティでは、皆、家族から別れて暮らしております。家族が老人をそのような施設に入れたのか、または、自分で選択して入ったのかはそれぞれ違います。家内の母の場合は、自分で選択して入りました。

　お金のあるほんの一部の老人は、所有していた家を処分し、老人専用の高価なマンションを購入し、近くの短大やアダルトスクールなどの趣味の講座で、陶芸やアートなどを学び優雅に暮らしている人達もいます。しかし、アメリカの大多数の老人は、このような生活はできないと思われます。

　20年位前に新聞を賑わした記事に、前述した退職金制度の下では高齢者を退職間近まで雇うと会社側に退職金を支払う義務ができてしまうので、退職間際に高齢者の首を切るという社会問題がありました。現在は企業が退職金を支払う制度はなくなってきています。

　地元紙に載った最近の記事を御紹介します。カリフォルニアで大手の法律事務所（何千人という弁護士を抱えている）Pillebury, Madison & Sutro’sで、55歳以上のセクレタリーが、高齢という理由だけで計画的に解雇され、解雇されたセクレタリーや解雇したマネジャーも原告となり、この法律事務所をエイジ・ディスクリミネーション（年齢差別）で訴えているというニュースでした。法律事務所でさえ、このような事件を起こしていることを考えると、明るい高齢社会はまだまだ遠い世界と言えます』（前回から続く）。

　企業の収益性が失われ、それを回復するためのリストラが続いているところでは、アメリカに限らず高齢者雇用は企業にとって負担となり、リストラの第一の対象となっている。即ち経済情勢の斜陽化という状況下では、高齢背は雇用は原則的にはあり得ないと見なければならない。明るい高齢者雇用は経済全体の活性化があって初めて可能な途であることを、アメリカの事例を見ながらも、承知しなければならない事実なのである。

 

 

引き続き若手中国人の米留学生による米国所感を連載いたします。

 

第５回 アメリカのエンターテインメント
～Marvel Japan Market～

 

　派手な服装に身を纏ったスーパーヒーローが活躍し、世界を救う。そんなシナリオのいわゆる「アメコミ映画」は世界に浸透しつつある。ディズニーが所有するマーベルスタジオが制作するマーベル映画は現在20作品以上も上映され、2019年に上映された「アベンジャーズ/エンドゲーム」は「アバター」や「タイタニック」といった名作を抜き、興行収入歴代一位となっている。筆者がアメリカにいた頃、マーベル映画が公開される日は町中が浮き立つ空気になり、映画館では拍手喝采が起こるほどの一大イベントだった。

　しかし、「アベンジャーズ/エンドゲーム」が公開された2019年に、世界中で興行収入一位がマーベル映画に塗りつくされていた中、日本では名探偵コナンの映画が首位に立っていたことで注目を浴びていた。文化の近い隣国の中国や韓国でもメガヒットを出し続けるマーベルスタジオはなぜこうも日本の特殊すぎる市場で他国に比例するヒット作品を出せないのか。

　一つ理由として考えられるのが主人公の年齢だ。日本は漫画、アニメ、映画などのエンタメ業界でやたらと若い主人公を採用する。対してアメリカではハリウッド映画をはじめ、ほとんどの主人公が中年だ。ここには根本的な、成長に対する文化的な考え方の違いが存在する。日本では30歳を超えたら安定した定職につくことが昔から一般的、あるいは理想的とされているため、安定した将来のことよりも自由を謳歌できた10代20代を見ることを好む傾向にある。一方、個人主義の強い欧米では大人になり、親元を離れて独立することで自由を手に入れられると考える傾向にあるため、中年のスーパーヒーローは皆が将来なりたい理想像となっている。

　この理論からすると、青年のピーターパーカーを主人公とした「スパイダーマン」シリーズが日本でもヒット作になったのにも納得がいく。現在リブートされたスパイダーマン作品では主人公が高校生となっており、日本で最も人気なアメコミ映画の一つとなっている。

　メディアやコンテンツを他国に輸出し、相手国の文化を「アメリカナイズ」する手から免れ続ける日本の市場を誇らしいと称揚する声もしばしあるが、私は将来を希望的に見る文化と過去を希望的に捉える文化では生き方や幸福度に大きな違いが生じると危惧している。

 

高井伸夫の社長フォーラム100講座記念～1講1話・語録100選～

【第14回】信用社会から契約社会へ

～契約書の本質は権利と義務の限界を明確にすること～（1994年10月26日）

 

　国に対する信頼、企業に対する信頼がなくなった。これから大切になるのは「契約」、信用できない社会になると契約社会になるということを念頭に置かなければいけない 。

　契約書にハンコを押すときは、慎重の上にも慎重を期さないといけない。どんなに忙しくても社長自ら声を出して読むこと。本文だけでなく隅々まで読みあげる。そして、再度、弁護士なり会計士なり第三者の専門家と一緒に読む。違法か適法か、だけではない。経営者は損得という価値基準も加えて見ないといけない。これが非常に大切だ。

　契約書についての日本の法学者の話は曖昧模糊としているが、法律書によると「契約の本質は権利と義務を確定すること」とある。単に話し合ったことを書くのは合意書でも覚書でも契約書でもない。自分がやらなければならないことと相手にやらせること、権利と義務をきちんと書くのが契約書である。

　もっと突きつめて言うと、請求できる限界と、やらなければならない義務の限界を、明確にすることである。即ち「権利の最大化と義務の極小化」を意識することである。

　日本の契約書は、そういうギリギリの判断がないまま、「お互いにうまくいかなかったら、信義誠実の原則にもとづいて協議して決めましょう」とわけのわからないことが書いてある。それではダメだ。これが第１点。

　第２は所有権概念。所有権ということを絶えず意識すること。モノ、金、人、そしてソフトについて、誰が所有権を持つのか、誰が支配権を持つのかを意識して契約することだ。支配権をもってコントロールするとなれば責任も負わないといけない。

　気のいい会社はお金ばかり出して所有権は１つも増えない、支配権は何もない、という例が多い。お金ばかり出すのではない。その見返りに何が確保できるかを、契約時にきちっと抑えることが大切である。

 

 

 

 

「中国の最新事情」
第２回　新型のコロナウイルスについて

 

高井・岡芹法律事務所
上海代表処　顧問・中国律師　沈　佳歓

 

　本来、今回は中国の春節に纏わる話を書こうと思っていましたが、不幸にも新型のコロナウイルスが予想外に中国国内に猛威を振るっているので、急遽話を変えて、新型のコロナウイルスについて、被災地にいる一中国人の視点から、現在の状況を記録する事にしました。

　まず、最新情報：１月２９日２４時までに中国衛建委（中华人民共和国国家卫生健康委员会）は、新たに３８人が死亡したと発表しました。中国国内の死者は、これで合わせて１７０人となりました。
　と同時に、当局は、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が、２９日２４時までに、新たに１７３７人増え、７７１１人になったと発表しました。その他、感染の疑いのある人の数は４１４８人が増え、１２１６７人と発表しました。（日本では１１例）

　単なる数字だけでは、読者の皆様にはその重大性がわからないかもしれませんが、一つの例を上げると、１７年前、２００２年から２００３年の間、半年以上にも渡って、東南アジアに恐怖を与えたとも言えるあの「SARS」も、発見から最終的な撲滅まで中国（香港、マカオーを含め）の感染者は全部で７０８２人しかいませんでした。
　つまり、わかず２ヶ月（２０１９年１２月発見）の間に、今回の新型のコロナウイルスの規模、感染者、感染の疑いのある者、死亡者などの現状が既にSARSを全面的に超えたということです。しかも、その数が毎日増加し、減少する気配は見当たりません。

　今回の事件について、その発端や拡散の理由などに関して、今まで様々な説が挙げられましたが、人災だという声もありました。しかし、その各説の中に確たる証拠がなく、推測の領域を出ていないものが多いため、正式な発表がない今、私はここで特に言及しませんが、実際発生し、私が今体験している中国政府の対応策について、書きます。

　一つ、今回の春節にあたって、中国人にとって、一年に中で最も外出が頻繁とされる時期にも関わらず、中国政府が、全国を対象として、春節期間中外出を控え、自家隔離するようにという命令が出されました。今日までの一週間、このように篭って過ごす春節は人生初です。(政府命令により、まだ自家隔離中)
　二つ、最も深刻な湖北省武漢市がこれから１０日以内に、二つの病院を建設し、竣工させると発表しました。“１０日以内に、病院二つを”、豊臣秀吉の一夜城には敵わないが、現代病院建設史上としては、異例、異常とも言えるスピードでありましょう。
　これこそ、中国政府の決心、執行力の現れであります。このような覚悟があれば、今回我々も必ず、迅速に病状に勝つでしょう。　武漢、加油！　中国、加油！

　最後に、この場を借りて、九州の大分市が武漢に救援物資を援助することに対して、感謝いたします。
　大分市、ありがとう、日本、ありがとう。