引き続き、中国広州在住の私の友人による、中国における新型コロナウィルス対策をテーマとした連載を掲載いたします。

【中国在住日本人から見た中国における新型コロナウィルス】
第2回　中国の防疫管理

　未だに各国で衰えることのない新型コロナウィルスに関して、前回は一気に封じ込めることに成功した中国における防疫対策についてお伝えしたが、今回はそれを徹底させることができた中国におけるその管理体制についてお伝えする。

１．マンション

　春節帰国後には、パスポートの入国日確認・検温を実施。地域やマンションによっては、発熱などなくても2月初旬早々から14日間の自宅待機や外出時の行先報告を義務付けるケースあり。

２．高速道路

　料金所で検温し37.3度以上の場合、その後の活動を禁止され自宅待機の上で行動をフォローされる。各種経済負担を考えてか、6月までは高速料金無料。

→2月中徹底、落ち着いてきた3月以降停止。

３．スーパーやショッピングモール

　入り口を1つに絞り赤外線検温（接触無）を徹底し、37.3度以上の場合入店不可。

→新増感染者がなくなった4月現在も継続中、高級店では空港同様赤外線カメラで捕捉。

４．ジム、マッサージ、ゴルフ場、などの娯楽施設

　開業後もパスポートでの入国日確認、検温、氏名・パスポート番号・電話番号・体温の記載。

　更には、APPによる過去14日以内・30日以内の滞在場所確認（QRコードスキャンにより、携帯画面に滞在国・都市が表示される）。

→2月閉鎖のジムやゴルフ場も3月になり徐々に営業開始。当初はロッカー・シャワー禁止を徹底し、徐々に解禁。

５．映画館、コンサート会場など

　人が密集する娯楽施設やイベントは未だ解禁されていない。

　例えば、中国における支払いは、全国民が一切現金を持たず全てスマホを活用しWeChat(中国版LINE)－PAYあるいはALLY－PAYにて完了させることを見ても分かるとおり、あらゆる面で強制力・実行力が極めて強い。また、企業・商業施設が一定期間休業指示を受けた場合、日本では休業補償を国に求めるであろうが中国ではそれもない。一方で、非常事態宣言を発令してもロックダウンできない日本は、同じ対策を展開しても同程度の効果は得ることは難しい。しかし、少しでも行政・企業・メディアによる民間への啓蒙と有効な仕組みづくりにより、国民一人ひとりの意識と責任が高まることで、この危機を脱してもらいたい。がんばれ！日本！