2021年5月のアーカイブ

「明るい高齢者雇用」

第26回　大企業は研究不足―自社活用の努力を―　

（「週刊 労働新聞」第2172号・1997年10月13日掲載）

　ここで高齢者の雇用環境を、いくつかのデータをもとに概観してみたい。わが国の高齢化は世界に比類ない速度で進み、21世紀初頭には労働力人口の約5人に1人が60歳以上の高齢者になると見込まれている。図の通り1996年の労働人口は6,711万人で、このうち、60歳未満が5,830万人を占めている。仮に、将来にわたって現在と同程度の経済規模が維持され、その生産性も不変であると想定するなら、2015年には65歳未満の全労働力人口を充てたとしても既に70万人程度及ばず、2025年にはさらに65歳以上の約半数、400万人を加えてようやく現在の60歳未満の労働力人口と同規模になるのである。

　もちろん、このように単純な計算で労働力を云々することはできない。技術革新は間違いなく進み、従って多くの産業分野で労働生産性の向上がみられるはずである。しかしながら、少なくとも各企業においては、現在と同じ従業員の年齢構成を維持することは、若年労働力が大幅に減少することからも困難であると言ってよい。高齢者を雇用することはまさに歴史的必然なのである。

　しかるに各企業の高齢者雇用の現状はどうか。労働省「高年齢者就業実態調査」（平成8年）によると、55歳以上の常用労働者の割合は従業員数30人未満の企業では19.1％であるのに対し、5,000人以上の企業では8.9％と、規模が大きくなる程その割合が少ない。60～69歳層でその差が甚だしく、零細企業の9.1％に対して大手企業は1.3％と7.8ポイントも開く。

　別の調査によれば、従業員数5,000人以上の企業のうち転籍出向制度があるのが4割以上、また、半数以上が早期退職優遇制度を設けている。大手企業での転身の救助や進路選択の一環という、働き続ける意欲のある高齢者を自社で雇用しないシステムが果たして今後とも維持されるべきなのか。大手企業における高齢者の活用について、その研究不足が指摘されなければならない。

高井伸夫の社長フォーラム100講座記念～1講1話・語録100選～

【第29回】「気」の時代～やる気、人気、活気（1996年6月19日）

　「心の経営」の次は「気の経営」である。時代背景としてコンピュータ化や国際化などいろいろあるが、やはり仕事に対処するやる気、お客様の信頼を得る人気、職場の活気が、いま一番要求される。

　気の経営の第１は「やる気」だ。やる気とは、人に言われなくても自分で仕事をつくるという姿勢。わが社にはやる気のある人が１０人中何人いるか。１人なら普通、２人ならまあまあ、３人なら優良企業だ。３割いるかどうか常にチェックすること。やる気を刺激するには褒めること。特に朝礼で褒める。

　２番目の「人気」とは、名物商品と名物社員の有無である。

　先日から私は、20店舗あるスーパーの再建に取り組んでいる。そこで、ジャンル別に売れ筋（名物）商品があるかどうか、ただし本部の推薦品はダメという条件をつけて１点ずつ出させてリストアップさせた。「なし」ならまず１個つくる。この名物商品が当初のリストを絶えず更新しながら３倍になったら改革は終わる。

　次は名物社員がいるかどうかだ。余人をもって代え難い人をリストアップさせる。万引きの摘発がうまい人、掃除の上手な人、なんでもいいわけだ。そして第三者から評価を聞くこと。みんなが名物商品、名物社員を意識し始めたら成功だ。

　３番目は「活気」「雰囲気」。社長、営業部長、店長はプラス志向でなければならない。「出来ないこと」ではなく「出来ることを課題にする」ということである。

　「気」の営業でもうひとつ大切なのは、お客様の満足感を念頭におくこと。リピート客が増えるかどうか、常連客の数を意識しているかどうか、この１点を営業マンに意識させ続けることだ。

　「やる気」、「人気」、「活気」は企業の血液である。「気」をひとつにし、気を整えることが大切。この３つを意識すれば、生き残れる経営体になる。