【中国在住日本人から見た中国における新型コロナウィルス】の最近のブログ記事

中国広州在住の私の友人による、中国における新型コロナウィルス対策をテーマとした連載は今回で一旦最終回といたします。

 

【中国在住日本人から見た中国における新型コロナウィルス】
第4回 中国で再び・・・

 

 未だに各国で衰えることのない新型コロナウィルスに関して、これまで3回に渡り一気に封じ込めることに成功した中国における防疫対策とAPPを活用した管理体制についてお伝えしてきた。そんな中国も、春節後に戻ってきた外国人が持ち込んだウィルスにより新増感染者をゼロに抑えきれず、再び警戒地区に設定されるエリアも出てきた。

 日本の2ヶ月先を行く中国の現状から、この新型コロナウィルスの完全収束が簡単ではなく、収束したかに見えて再び小さなピークを迎えることを繰り返す可能性があること、そして徹底した管理の重要性が見て取れる。

 

1.中国にいて肌で感じる環境変化

 2月9日春節休暇最終日に中国に戻って以来現在に至るまで、外出時は全員がマスク着用を徹底していることは、国家による管理の徹底と人民の意識の高さがうかがえる。

 

(1)2月:完全封鎖による徹底管理

・飲食店・娯楽施設は全面営業停止、仕事は在宅、食事は自宅で自炊かデリバリー、買物は1世帯1日1回1人まで。

・高速道路の料金所・スーパー・会社などで検温、37.3度以上の人は一切入れない。

 

(2)3月:徐々に回復の兆し

・飲食店は顧客同士の距離を離して、ゴルフ場はロッカー・更衣室の使用を禁止して、徐々に営業開始。企業によっては在宅頻度を減らす傾向に。

・飲食店は検温・記帳(身分証明書番号、携帯番号など)、ゴルフ場その他は検温以外にAPPで過去行動範囲を確認、会社では入る前だけではなく日中も検温。

 

(3)4月上旬:完全回復

・飲食店・娯楽施設・商業施設など、ほぼ完全回復するも、検温・記帳・APPによる行動履歴確認は継続。

 

(4)4月中旬以降:予想通りの再燃

・飲食店その他で外国人の感染者が発端となり、黒龍江省はロシア人から、広州はアフリカ人から、感染拡大。

・個人の行動管理が徹底されていることから、感染者と接点のある人は発症していなくても隔離することで拡散を防止。

※北京では5月全人代が開催されることもあり、上記広州に比べて各種管理は厳重で活動の回復は遅い状況。

 

2.収束したかに見えたが再燃した広州の例

(1)広州の白雲・越秀エリアの警戒レベルUP

 安全レベルで安定していた同地区もアフリカ人が多いこともあり、4月中旬再び警戒レベルがあがる。

→同エリアへの立ち入りを禁じる日本企業も出てきた。

 

(2)広州からの渡航者を隔離

 雲南省・海南島など、4月になって広州市の一部エリアで警戒レベルが上がったことを受けて、当該エリアに限らず広州からの渡航者を14日間隔離する都市がでてきた。

→日系企業も中国国内出張が解禁になりそうなタイミングであったが、事前に出張先の管理ルールやホテルその他の受け入れ可否を十分確認するなど慎重な対応を求められるようになった。

 

(3)市中心レストランで感染者が食事し店員も感染

 感染した外国人がレストランで食事をしたため店員も感染。同日以降同レストランで食事をした全員が郊外の政府指定ホテルに14日間隔離され、その間に検査2回のPCR検査を受けて共に陰性で開放される。開放されて更に1週間後に改めてPCR検査を受けて陰性となり、これを受けて完全にシロと認定される。その間、各種APPの背景は青ではなく赤に表示されており、行動の自由は制限される状況。

→4月中旬以降、日本人の外食を禁止する日系企業もあったが、同エリアの新増感染者がゼロに収束したことを受けて、5月になって十分注意しながらの解禁としている。

 

 日本でも専門家によれば“感染者が皆無になることは難しく、減っては増え、増えては減りを繰り返しながら収束に向かう”とのことであった。中国でも一旦新増感染者がゼロとなり収束したかに見えて、小さな波がまた来てしまった。

 それでもその波を徐々に小さくし、そして完全収束させればよく、中国はそのための仕組みを構築し実践していると言える。感染者がいれば接触者含めて厳重に隔離できるのは、ビッグデータも活用したAPP活用や商業施設での記帳といった行動履歴管理のなせる業である。

 

 新増感染者を完全に抑え込んだ中国でさえ、海外からの入境者の影響でこうしたことが起こる。

 日本はまだそれ以前の新増感染者をゼロにする段階ではあるが、常に2ヶ月前の動きをしている中国を見ながら、中国同水準での対策徹底による早期の回復に期待したい。国情の違いから強い強制力は働かないが、個人の意識を高め日本にあった形での対策を実現して欲しい。がんばれ!日本!

 

引き続き、中国広州在住の私の友人による、中国における新型コロナウィルス対策をテーマとした連載を掲載いたします。

 

【中国在住日本人から見た中国における新型コロナウィルス】
第3回 中国の防疫管理 APP編

 

 未だに各国で衰えることのない新型コロナウィルスに関して、これまでは2月に一気に封じ込めることに成功した中国における防疫対策と管理体制についてお伝えしたが、今回は中国におけるその管理が携帯電話のAPPを徹底活用することで、極めて効果的に成し得ていることをお伝えする。

 

1.穂康APP【本人入力情報】

 企業や学校あるいは住居エリアの指示により、パスポートや生年月日の個人情報、過去の滞在履歴、湖北省在住者との接触有無、自身の健康状況などを携帯APPで報告することが求められた。最後に記載内容に偽りがないことチェック。その後は、QRコードの背景色で感染リスクの有無を一目でチェック、QRコードスキャンにより情報詳細の閲覧が可能となる。ほぼ全ての国民の情報がこのAPPを通じて一元管理されていると考えられる。商業施設などでは検温にプラスしてこのQRコード画面提示を求めるケースも多い。

 

①初期画面

 

②情報インプット画面(最終頁で申告内容に偽りがないことを保証する項目あり)

 

③QRコード(感染リスクがなければ背景が青色、リスクがあれば赤色)
 「リスクあり」とは感染者のみならず感染者と接点があったケースも含まれる

 

 

2.疫病期間行程調査APP【携帯GPSの位置情報によるもの、本人入力不要】

 過去30日以内の滞在場所を確認できるAPP。以下QRコードスキャン後に自らの携電話番号を入力すると、過去14日以内と15日~30日の滞在国あるいは滞在都市が表示される。当初は湖北省・武漢への渡航履歴が確認され、現在では国外からの渡航履歴が確認されている。商業施設・ゴルフ場など、人との接点が多い施設に入る際に、検温に加えて提示を求められるケースが多い。

 

①携帯電話キャリア別QRコード

 

②過去30日滞在国・都市表示画面

 

 

3.疫病情報共有APP

(1)感染者数(前日新増感染者数、総感染者数、死亡者数、完治者数)

 エリアを入力することで当該エリアの感染者情報とその変遷を把握可能。

 

(2)感染者分布APP

 住所を入力すると、当該エリアの地図にて、感染者分布のみならず居住マンション名までわかる。2月は感染者が多数確認できたが(以下①)、現在ではあまり確認できない(以下②)。

 

①2月22日時点

 

②4月12日時点

 

(3)公共交通機関感染者発生確認APP

 日付と便名を入力すると、飛行機・鉄道などにおける感染者発生の有無を確認できる。
当初は自らが搭乗した交通機関にてリスクがあったのかを後追いながら確認するために活用した。

 

 

 日本と中国では個人情報の取り扱いが大きく異なるため、現実的ではないこともあるが、こうして商業施設と国民のそれぞれが責任持った対応をせざるを得ない仕組みづくりは見事である。そして、実際に中国国民はコロナを恐れ慎重に対応している。長期化に備えてこうしたAPPによる対策も十分検討してもらいたい。コロナウィルスは対策さえしていれば避けることができること、誰もが保菌している可能性があること(発症しないケースあり)からも、一人ひとりが正しい知識と正しい行動で、早期回復を実現してもらいたい。がんばれ!日本!

 

引き続き、中国広州在住の私の友人による、中国における新型コロナウィルス対策をテーマとした連載を掲載いたします。

 

【中国在住日本人から見た中国における新型コロナウィルス】
第2回 中国の防疫管理

 

 未だに各国で衰えることのない新型コロナウィルスに関して、前回は一気に封じ込めることに成功した中国における防疫対策についてお伝えしたが、今回はそれを徹底させることができた中国におけるその管理体制についてお伝えする。

 

1.マンション

 春節帰国後には、パスポートの入国日確認・検温を実施。地域やマンションによっては、発熱などなくても2月初旬早々から14日間の自宅待機や外出時の行先報告を義務付けるケースあり。

 

2.高速道路

 料金所で検温し37.3度以上の場合、その後の活動を禁止され自宅待機の上で行動をフォローされる。各種経済負担を考えてか、6月までは高速料金無料。

→2月中徹底、落ち着いてきた3月以降停止。

 

3.スーパーやショッピングモール

 入り口を1つに絞り赤外線検温(接触無)を徹底し、37.3度以上の場合入店不可。

→新増感染者がなくなった4月現在も継続中、高級店では空港同様赤外線カメラで捕捉。

 

4.ジム、マッサージ、ゴルフ場、などの娯楽施設

 開業後もパスポートでの入国日確認、検温、氏名・パスポート番号・電話番号・体温の記載。

 更には、APPによる過去14日以内・30日以内の滞在場所確認(QRコードスキャンにより、携帯画面に滞在国・都市が表示される)。

→2月閉鎖のジムやゴルフ場も3月になり徐々に営業開始。当初はロッカー・シャワー禁止を徹底し、徐々に解禁。

 

5.映画館、コンサート会場など

 人が密集する娯楽施設やイベントは未だ解禁されていない。

 

 例えば、中国における支払いは、全国民が一切現金を持たず全てスマホを活用しWeChat(中国版LINE)-PAYあるいはALLY-PAYにて完了させることを見ても分かるとおり、あらゆる面で強制力・実行力が極めて強い。また、企業・商業施設が一定期間休業指示を受けた場合、日本では休業補償を国に求めるであろうが中国ではそれもない。一方で、非常事態宣言を発令してもロックダウンできない日本は、同じ対策を展開しても同程度の効果は得ることは難しい。しかし、少しでも行政・企業・メディアによる民間への啓蒙と有効な仕組みづくりにより、国民一人ひとりの意識と責任が高まることで、この危機を脱してもらいたい。がんばれ!日本!

 

今回より、中国広州在住の私の友人による、中国における新型コロナウィルス対策をテーマとした連載を開始いたします。

 

【中国在住日本人から見た中国における新型コロナウィルス】
第1回 中国の防疫対策

 

 2003年のSARSは北京での封じ込めに成功したが、今回の新型コロナウィルスは武漢で封じ込めきれず、また運悪く春節直前という民族大移動の時期とも重なり、中国全土にそして更には世界中に一気に広まることとなった。

 2004年に初めて中国に足を踏み入れた際には、本来であれば北京で語学研修するはずが前年のSARSの影響で上海に場所を移した。そして、現在は2018年以降3度目の駐在で生活の拠点を広州としており、発生から現在に至るまで中国に駐在している日本人の目線で新型コロナウィルスを捉えてみたい。

 現在の欧米や日本における新感染者急増を鑑みると、中国における防疫対策と管理の徹底振りに目を見張らざるを得ない。2月に一気に封じ込め、3月も気を緩めず継続的に管理を徹底して諸外国からの入境を禁止し、4月初旬には回復を見極めた上で武漢と他地区の行き来を解放した。日本の動きが1ヶ月遅い!そして徹底が甘い!ともどかしく感じていた日本人もこちらには多い。以下中国の具体的な防疫対策事例を紹介する。

 

1.春節休暇の延長

 旧正月休暇(1月下旬~2月初旬)を1週間延期し、企業並びに学校などの休暇中の再開を禁止。

 

2.マスク着用義務

 外出時にマスク着用が義務付けられ、不要不急の外出を控える様に指示。当初はマスク不足もあり、1世帯1日1人のみ買物のための外出する以外は一切外出を控える期間が続いた。

※当初は、地下鉄でマスク着用していなかった男性が、駅員の下車要請を無視し続けたため強制的に降ろされる映像が出回った。

→感染者増のなくなった現在でも外出時のマスク着用は100%義務化されており、マスクをせずに外出している人は皆無。

 

3.企業・教育・商業等活動の管理

 企業・学校・商業・娯楽施設の営業・稼動停止を徹底。スーパーなど生活に必要な施設のみ営業。また、地方政府によっては国の指示を更に強化した施策を展開。

 

(1)企業の稼動

 春節休暇以降も必ずしも春節明けの2/9に再開できず、更に1週間2週間後に再開する企業もあり。また、再開後も在宅勤務・テレワークを推奨し、2月中は原則在宅勤務を徹底していた企業も多い。地方によっては在宅勤務を推奨ではなく強制させたエリアもある。 

→3月初旬からほぼ回復するも、テレワークを推奨し、会議はソーシャルディスタンスを確保。食堂は教室型に机を設置し、決して向き合うことなくしかも一定距離をおき、座る際にはその位置と時間を特定するためのQRスキャンが義務付けられた。

 

(2)学校の休校

 即全校休校、そのまま春休みとなり、4月開校は学校により少し遅らせるところもあり、早期にオンライン授業活用。

 

(3)娯楽施設・飲食店の営業停止

 レストラン・居酒屋などの飲食店、映画館や子供の遊び場などの娯楽施設などは、国の指示を受けて2月中は完全営業停止。

→2月下旬から順次許可を得て一部営業開始。入店前の検温・連絡先記載・署名は必須。レストランは開業当初、お客様同士のテーブル距離を離すなど対応。3月末までには全面回復。ゴルフ場などは、開業後も当面は更衣室・シャワーの使用は禁止。

 

 同じ対策を展開するにも、中国と日本においてはその徹底度合いは大きく異なる。中国は国の強制力が働くが故に早期の回復が実現したことは間違いない。自由度の高い日本において、ややもすると個人任せの状況が続けば危機を脱することはできないと危惧する。国・地方政府・企業・メディアなどからの各種発信や仕組みづくりと、個人が高い意識で対策を徹底してくれることに期待したい。がんばれ!日本!

 

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