東日本大震災の最近のブログ記事

 （2011年4月18日　朝6:53　東京都千代田区北の丸公園にて撮影　　白妙）

　東日本大震災による福島第一原子力発電所の被災は、高濃度の放射能漏れという事態に発展しています。外国の人々は、この事態をどう見ているのでしょうか。

【フランス】

　フランスは、1966年から96年までの間、アルジェリアのサハラ砂漠や仏領ポリネシア等で核実験を210回実施しています。その実験を通じて、放射能汚染や核実験被害者らの存在等により、核爆発の恐ろしさをよく知っています。

　私と関わりのあるフィリピン人のメイドの方は、地震後フィリピンに帰国しました。その理由は、雇い主である在日フランス大使館員ご夫妻が、お子さんを連れて一旦福岡に逃れた後、母国フランスのパリに帰られたからです。それは言うまでもなく、原発事故にともなう放射能問題を恐れたことによります。同館員が帰国されたのは、個人の行動としてではありません。フランス政府の方針としてこのような行動をとったのでしょう。また、館員はフィリピン人のメイドに、エアチケットを購入してあげて帰国させました。このことからも、フランスがどれだけ福島第一原発事故を重大視し、恐れているかが分かります。

　フランス政府は、東日本大震災に対するフランスの自国民への対応として、まず、2011年3月13日付で、今後の余震や被災した原子力発電所の被害状況が不明であるとし、首都圏から離れるように勧め、在日フランス大使館のウェブサイト上で、強い余震が起きる可能性があると指摘し、日本への渡航自粛と、予定がある場合は延期するよう強く勧めました（同日付ロイター通信より）。次に、4月7日付で、同在日フランス大使館のウェブサイト上で、東京に住むことは、健康上危険はないが、宮城・福島・茨城・栃木からは退避するように忠告する文章を掲載し、現在も掲載を続けています（最終更新日4月14日）。

▶　在日フランス大使館ウェブサイトはこちら
  

【アメリカ】

　アメリカ国務省は、名古屋以東で働く政府関係者の不必要な渡航の延期や、一般市民の観光等の自粛を呼びかけました（2011年3月13日付ロイター通信）。また、日本政府は、福島第一原子力発電所から半径20ｋｍ圏内の住民に避難指示、半径20km以上～半径30km圏内の住民に屋内退避指示を出していますが（首相官邸ウェブサイトより）、アメリカ国務省は、同省ウェブサイト上（日本への「Travel Warning」、最終更新日3月30日）で、米国人に対し、福島第一原発から半径約80km（50マイル）圏外（日本政府の指示している避難範囲の約16倍）への退避を勧告しました。その後、4月14日付で、3月16日から発令してきた名古屋以東で働く政府関係者の自主的な国外避難勧告は解除したものの、米国人を対象にした、福島第一原発から半径約80km圏外への退避勧告は継続しています（同省ウェブサイト上、日本への「Travel Alert」より）。

　また、福島第一原発の事故で心配されるのは、放射能による汚染ですが、この放射性物質のうち、甲状腺ガンの原因となるのが、「放射性ヨウ素」と呼ばれるものです。甲状腺を予めヨウ素で満たしておく（摂取しておく）と、被爆しても甲状腺に放射性ヨウ素が取り込まれず、甲状腺ガンを予防できるものですが、この度の福島第一原発事故を受けて、このヨウ素剤がアメリカで売れに売れて、「バージニア州の製薬会社『アンベックス』によると、通常は1週間に数箱の注文が、今は1分間に3箱くらいの注文になり、すでに1万箱以上を売って品切れ状態」（2011年3月18日付サーチナニュース）とのことです。それに比して日本ではヨウ素剤が病院にも残っています。アメリカの方が神経過敏なのか、日本の方が鈍感なのか、一度学者の意見を聞く必要があると私は思います。

　東京都調布市にあるアメリカンスクールインジャパン（ＡＳＩＪ）では、5月に日本に帰ってきて授業を受ける外国人生徒は50％と言われているそうです。そして、9月に新学年を迎えるときには、全体の15％の生徒は日本を放棄してしまうということです。

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【中国】

　地震当日の3月11日、私は地震の最中に、私の事務所の入っているビルの隣のビルにある中国飯店市ヶ谷店で、仕事をしていました。積水ハウスの久保田芳郎監査役などと一緒に打ち合わせをしていました。なぜ中国飯店から仕事を中断せずに避難しなかったかというと、市ヶ谷法曹ビルの耐震診断結果では、震度６、７などの強震の場合は、倒壊・崩壊の危険性があると言われているのに対し、中国飯店の入っているビルは震度７以上に対しても耐震性があると聞いていたので、私はそれを信じて仕事を続けました。

　中国飯店市ヶ谷店の支配人のお話によりますと、地震が起きた時、支配人は「このビルは絶対倒れません。物の落ちないところに避難していて下さい。」とお客様にお声掛けをされていたそうです。それにもかかわらず、同店の中国人の従業員は、お客様を押しのけ、「我先に」と外に出ようとしたとのことです。

　さて、この中国飯店市ヶ谷店では、結局、3月11日、地震で、中国人従業員11名が一斉に中国に帰ってしまったそうです。11名のうち、4名は無断で、3名は人伝え等直接断りを入れず、また4名は断りを事前に入れて帰国されたそうです。中国飯店では、3月11日時点で、全店舗合計で約100人の中国人従業員を雇っていたそうですが、その半数にあたる約50名の中国人従業員が3月11日から2～3日の間に地震を受けて帰ってしまったそうです。地震で日本を離れてしまった中国人従業員のうち、4月12日までに半数（約25名）が日本へ戻ってきたそうですが、残りの半数はまだ中国へ帰ったままだそうです。18日も支配人とお話をしましたが、その後戻ってきた人数に変更はないそうです。支配人は、「地震から1カ月以上経過してもまだ戻ってこない中国人従業員は、地震の揺れ以上に、今は原発問題・放射能を怖がっているのでは」とおっしゃっていました。また、支配人は、最近来店する外国人客は、地震それ自体よりも原発問題や放射能のことを話題に上げている印象を受けるそうです。

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【観光立国日本はどうなる】

　日本は、放射能汚染の結果もあって、諸外国から遠ざけられているという危険を含んでいます。もちろん、商業・製造業等も多大な影響を受けていますが、観光立国という日本の国策も断念せざるを得ません。朝日新聞4月15日付朝刊の記事によると、「3月に来日した外国人は35万2800万人と、前年同月より50.3%減少し」、「落ち込み率は、大阪万博の反動が出た1971年8月（41.8%）を上回る過去最大」だそうです。3月11日の地震後、海外で福島第一原発事故処理への不安が広がり、外国人観光客が相次いでツアーをキャンセルするなど、外国人観光客のショッピングの売上高が激減しているそうです。Asahi.com 2011年4月11日付記事によると、松屋の銀座店では、外国人観光客の3月の売上高が「前年比95%程度減少しており『皆無に近い状況』になってい」て、また、外国人観光客でにぎわっていた秋葉原の電気街は、毎日新聞2011年4月9日付朝刊の記事によると、ヨドバシカメラマルチメディアAkibaでは、「来店客数が半減」し、「購買力旺盛な中国人客が特に減っている」そうです。福島第一原発事故の収束の目途がたたない限り、秋葉原の電気街は倒産が相次ぐでしょう。そして、「秋葉原（ＡＫＩＢＡ）」という地名も国際的な地名から抹消されることになる可能性が十分だと思います。

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高井・岡芹法律事務所
会長弁護士　高井　伸夫

（次回に続く）

（2011年4月13日　朝7:11　東京都千代田区三番町にてパンジーやサクラソウなど春の花数々）

　さて、前回はチェルノブイリ原発事故について述べましたが、今回はドイツからの助言と東電の態度を巡る話を取り上げたいと思います。

 　環境大国であるドイツは、原発に対する関心も非常に強く、以前から、原発を巡る論議が大きく取り上げられています。

 　『巨大地震が原発を襲う　チェルノブイリ事故も地震で起こった』（船瀬俊介著　地湧社　2007　▶　出版社ウェブサイトはこちら）によると、「日本の原発地下は、破砕帯や活断層だらけ」で、「“原発震災”を回避するドイツ基準なら、日本のほとんどの原発は、即時、閉鎖命令が下る」そうです。日本における原子力発電所の建設基準は、どうやら相当甘いもののようです。

　私の手元には、以下のような情報があります。2009年11月に東電本社（千代田区内幸町）にドイツの電力会社の社長らが来訪され、ドイツと日本の電力供給事情の現状における意見交換会を催した時の情報です。

 　その会において、ドイツ電力会社の社長は、「これだけ地震の多い土地に、原発を中心に電力を供給することはいかなるものなのか。太陽・水力・風力発電、今では波力発電等もあるのだから、原発よりもそちらに変えていくことの方がいいのではないか？」という質問をされたそうです。これに対して、東電側の出席者4名は「我が国の原発は世界で最も安全である。」と豪語し、意見交換はできぬまま早々と話は終わってしまった一幕があったようです。

 この情報が示すように、東電は、「原発は絶対安全である」という神話のもとに行動していたのです。しかしどのような機器であれ、人間が作り出したものである以上、欠陥があるという前提に立ち、慎重な姿勢で臨まなければなりません。それにも拘らず、ドイツの電力会社社長の意見を一顧だにしないような、およそ謙虚を欠く、あえて言えば傲慢不遜な態度に出たことは、今回の福島原発問題が起こった根本理由を如実に示しているように思われます。

　原子力発電所を作るだけ作っていた東電、これを認可した政府など、ともに経営責任・政治責任などの社会的責任はもちろん、法的責任も問われ、大がかりな住民訴訟に発展する可能性があります。

【東電の対応についての疑問】

　東電の問題を考えるにあたり、気になる雑誌記事を見つけました。「東電『原子力村※』の大罪」（Asahi Shimbun Weekly AERA 2011.4.11号　※原子力部門のこと）です。この記事の一部を以下に引用・要約させて頂きます。
▶　AERAーNETはこちら

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• 原子炉が自動停止したものの、津波で非常用ディーゼル発電機が故障したことが判明し、「電源が失われればメルトダウンが進む」と幹部たちは危機感を持った。
• （3月11日）午後10時すぎに電源車が到着したものの復旧はできなかった。武藤（栄）副社長は会見で、「つなぐところが冠水したため」と釈明したが、実際には「ケーブルが短く、プラグも合わなかった」と東電の中堅は言っている。
• 菅総理が福島第一原発を訪れたときにはすでに緊迫した状況であったにもかかわらず、武藤副社長が総理に深刻な状況を報告・相談した形跡はない。
• 11日あるいは12日に、菅総理が海水注入を東電に指示したところ、「炉が使えなくなる」と武藤副社長が激しく抵抗した、と幾つかのメディアが報じている。経産省のある幹部の一人は、東電の企画部門の元幹部に、廃炉を前提に海水注入すべきだと言ったところ、「株主代表訴訟を起こされるリスクがあるので、民間企業としては決断できない。政府の命令という形にしてくれないと動けない」と言ったという。
• 1号機で海水注入を始めた際に、2、3号機でも同様の措置を講じていれば、相次ぐ爆発は防げたかもしれないが、武藤副社長はそう決断しなかった。おそらく、廃炉による経済的損失を忌避したかったからだろう。
• 自身の責任が問われそうな重要な質問には、（同副社長は）「手元に資料がございません」「記録をもう一度整理して確認したく思います」と役人答弁を繰り返していた。

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 　もしもその記事に真実が含まれるならば、とてもやりきれない思いになります。東電の唯我独尊的な謙虚さを欠く利己的な対応によって引き起こされた事故のために、避難指示で避難所を何度も移動させられたり、深刻な風評被害が起こったり、原発事故の被害者が増え続けています。

 　国内には事故が起こった福島第一原子力発電所を含めて17箇所に原子力発電所があります。生命の存続にも拘わる核を扱う以上、その関係者には危機管理の鉄則である「最悪に備えよ！Prepare For The Worst」を改めて肝に銘じ、全てのシステムについて再検証をした上で安全・安心を保証してもらいたいものです。
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高井・岡芹法律事務所
会長弁護士　高井伸夫 

（次回に続く）

 （2011年4月11日　朝6:47　東京都千代田区　北の丸公園にて撮影）

　さて、原子力発電所事故の悲劇といって誰もが思い浮かべるのは、旧ソビエト連邦（現：ウクライナ）における1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原子力発電所事故ではないでしょうか。

　チェルノブイリ原子力発電所事故から約5年後の1990年8月に、月刊誌「日経あーと」の「法律税金相談室」というコーナーで、私は「この6月にソビエトを旅行したが、盛りだくさんの日程の中で時間を割いて美術関係者にも多数お会いした。モスクワ市内の作家と画商のそれぞれの自宅を訪れた。」「画商の方はウクライナ共和国の首都・キエフの作家を中心に扱っていたが、チェルノブイリの事故を主題として発表している作家が多いのには驚いた。如何にあの事故が衝撃的でしかもその影響が深刻であったかをまざまざと見せ付けられる思いであった。」と寄稿しました。

　ウクライナ共和国の首都・キエフは、チェルノブイリから距離にして約130キロメートルのところにあります。キエフの作家による絵画を見て、なにより印象的だったのは、絵の中の「空」がどの絵もとにかく黒っぽかったことです。空が黒いということは通常ではありえません。ですから私は、それらが画家の心象風景を描いたのではないかと感じました。

　朝日新聞が2006年に「チェルノブイリ汚染大地20年」という連載記事を掲載していたことを思い出し、読み返してみました。

　先に述べた「チェルノブイリ汚染大地20年」の2006年4月20日付記事によると、「原発事故の後、移住対象地区に指定され、200世帯以上あった村人の多くは都市のアパートへ移」り、「汚染によって廃村になったのは、（隣国の）ベラルーシで348村、ウクライナで164村に上」ったそうです。（注：2006年当時）チェルノブイリ原発周辺の半径30キロメートル圏内は、立ち入り禁止区域になっており、その他も移住対象地区はあったようです。

　福島第一原子力発電所事故では、福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内が避難指示区域、20～30キロメートル圏内が屋内退避指示区域になっているようですが、この地区は一部もしくは全部が廃村あるいは結局は無人地帯となって不毛の地と化するのではないかと思います。尚、何キロメートル圏内と言われても、イメージするのは難しいかもしれません。具体例を挙げますと、東京都の日本橋を中心として、半径15キロメートルは、北は埼玉県川口市あたり・南は羽田空港あたり・東は千葉県市川市あたり・西は杉並区あたりとなります。また、半径30キロメートルは、北は埼玉県春日部市あたり・南は神奈川県横浜市あたり・東は千葉県習志野市あたり・西は国立市あたりとなります。

　また、2006年4月20日付同記事によると、チェルノブイリ原発事故から20年が経過した2006年当時、「爆発したチェルノブイリ原発4号炉を、事故後に応急で覆った鉄板とコンクリートの建屋」である「高さ70メートルの『石棺』は20年間風雨にさらされ、さびで赤茶けて」おり、「石棺から約250メートル離れた場所でも、放射線量は東京の100倍超、毎時約8マイクロシーベルト」（注：2006年当時）あり、そこより「先は、防御服を着たスタッフしか近づけない」状況だったようです。

　日本の福島の現在の放射線量は、 2001年4月1日付毎日新聞朝刊2面記事によると、「文部科学省は31日、福島第１原発から北西約30キロの福島県浪江町の国道399号沿いで23～30日の166時間の累積放射線量が人工被ばく年間限度（1000マイクロシーベルト）の7倍超となる7490マイクロシーベルトに達したと発表した」とあります。これは毎時（直近およそ24時間の1時間当たり平均線量）では35.3マイクロシーベルトとなります。同新聞記事によると、ほかに年間限度を超えた場所として、北西30キロの飯舘村（4449マイクロシーベルト／毎時19.3マイクロシーベルト）、西北西30キロの浪江町の別の地点（3428マイクロシーベルト／毎時15.5マイクロシーベルト）を挙げています。

　2011年3月12日付日本経済新聞夕刊3面記事によると、「チェルノブイリ事故後では、原発近くの27万人が50ミリシーベルト、発電所周辺30キロメートル圏内の11万6000人が10ミリシーベルトを被曝したといわれ」ているそうですので（注：単位「ミリ」です。「マイクロ」は「ミリ」の1000分の1）、チェルノブイリ原発事故の際に流出した放射線濃度と比べれば、この度の福島原発事故の方が弱いと思いますが、安全観念の繊細な日本人にとっては、あるいは、数値以上の無人地帯ができると推定されます。

　いずれにしろ、福島では避難指示や屋内退避指示などにより街が「ゴーストタウン化」していると聞きますが、私はこれらの地域が、チェルノブイリのように、今後、人が誰も住まない無人の芝生と化するのではないかと心配しています。
　
　政府あるいは東電は、曖昧な情報を繰り返すことをやめて、現時点で、「原発から何キロ以上は住めなくなる不毛の土地になる」ということを発表すべきでしょう。もちろん時間が経過するごとに、その範囲は狭まったりするとは思いますが、避難民に一定の安堵を与えるには、住めなくなった場所を明示するべきだと思います。

　先に述べたとおり、チェルノブイリ原発事故においても、半径30キロメートル以内は立ち入り禁止区域になっていますが、事故から２５年を経て、実はそこに集落ができているという報道が、2011年4月9日付読売新聞夕刊に載っていました。福島第一原発についても、避難指示の区域ができているそうですが、そこで生活をしている人がいるそうです。国としてどのようにこれを整理するかという問題があります。私有地である以上、やはり所有者の意思を尊重しなければならないからです。そうすると、まずは原子力災害対策特別措置法第15条に基づく避難指示の区域という概念をやめて、災害対策基本法第63条に基づく「警戒区域」に改めて指定し明示した上で、「何キロメートル以内は警戒区域とする」として、立ち入りを禁止し、同法第116条規定の行政罰をもって、これを強制することになりましょう。しかしそれでも、不十分だということになれば、東電若しくは国が土地を買い上げ、すなわち東電の私有地若しくは国有地とし、最終的には刑事罰によって無人地帯を作らなければならないと思います。
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高井・岡芹法律事務所
会長弁護士　高井　伸夫

（次回に続く）

（2011年4月6日　朝6:59　東京都千代田区　北の丸公園にて撮影）

　2011年3月31日読売新聞1面記事は、「東電は、電力を安定的に供給し続けなくてはならない義務を負っており、法的整理に踏み切ることは難しく、法的整理をすれば、債権者が同じように扱われるため、損害賠償が十分に行われない可能性もある。さらに、東電が発行している約5兆円（10年12月末）に上る社債の価値も大きく下落しかねず、金融市場が混乱する懸念もある。東電の資金繰りは今後、厳しくなることが予想されるため、国の管理下で再生を図るべきだとの議論が出てきた。」と報じています。

　また同記事は、「玄葉国家戦略相も29日、東電国有化について『様々な議論が当然ありうる』と述べている。」とも報じています。

　東電の今後について考える重要なポイントとして、

（１）電力を継続・安定して供給しなければならない国および国民らに対する義務
（２）廃炉の措置（およそ20kmか30kmの範囲が、人の住めない無人地帯になる可能性がある）
（３）巨額の債務処理

　等があげられますが、これらを鑑みると、国有化の途しか残されていないというのが大筋でしょう。しかし、私は、その意見に必ずしも賛成していません。

　前回述べたとおり、私はチッソの労使案件に数年間携わっておりましたが、水俣病問題については全く関与しておりませんでした。しかし、公害である水俣病に伴う債務処理問題について、新聞紙面等で拝察し、大いに関心を持ちつづけてきました。また、私どもの事務所では最近、一部上場企業から、アスベスト訴訟を受任しております。このアスベスト訴訟においては、国が長期間にわたってアスベストの生産・輸入・販売を、法律等を作成し推進してきたという事実があるにも拘わらず、元従業員あるいは元従業員の家族等近隣住民から、当該企業にアスベスト被害を受けたとして損害賠償訴訟を受け続けていますが、これに対し、司法は、国において、すなわち立法・行政において責任を負うべきであるという主張に対し、国すなわち立法・行政が、アスベストの使用を称揚していたという態度に一顧だにしないという法的見解を、一貫して取り続けています。私は、このような司法当局の態度は、正義に反するものであり、基本的には立法により解決するべきものだと確信しています。さらに、ＪＡＬが巨額債務から、事実上の倒産という事態となったことについても、私はＪＡＬの労使関係に関与していることから、このことについてマスコミ報道に注目していましたが、結論としては、ＪＡＬを一時的に国有化するということで落ち着いたのだと、私は判断しています。
▶　JNC株式会社（旧チッソ株式会社）ウェブサイトはこちら
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　そして、東電の今回の致命的な経営施策のあり方は、もはや如何ともし難く、国が関わりを持つことは避けがたいでしょう。しかし、国有化はスピード感を欠くことになり、国難に十分耐えられないでしょう。

　東電の株価は大幅に下落していますが、今後も下落に次ぐ下落となると予測しています。これは、元はと言えば東電自体が原子力発電の安全性に関して謙虚とは到底言えない態度を取り続けた結果と言わねばならないと思います。東電のこの態度の具体例は改めて述べる機会がありますが、それらをも念頭において、東電の取り扱いにつき、基本方針は、次のようなものであると私は考えています。

• 迅速果敢に処理することを大前提にすることがまず必要です。その上で、上記のポイント等を解決することが必要です。
• 福島第一原発、第二原発を含めて、その事故に伴う対策費用と、補償額は、3兆円ないし30兆円と見込まれていると言われています。もちろん、誰も正確な数字は分からないのですが、その半ばにあるとする16兆5000億円は、覚悟しなければならないと思います。そうなれば、東電にこの額の支払能力がないことは明らかであり、東電は法的整理の手続きに入ることになりますが、供配電事業を円滑に維持するには、東電において、新たなる企業体、すなわち、「新東電」を設立して、それに継続させるのが一番現実的な方法だと思います。このことは従業員の継承の視点からだけしても、十分に理解されるところでしょう。 
• 廃炉に伴う費用、それに伴う無人地帯の損害補償等々、諸々の補償額の総額は巨額になりますが、基本的に東電は、地域自治体・住民に、長年に亘って様々なコミットメントをしているからには、この費用の負担、損害賠償等に公正・公平・公明に対応することは不可能でしょう。東電では、しがらみを断ち切れないので、それは新東電によるしかないと思います。
  ちなみに、福島第一原発事故は、原子力損害賠償法3条但書にいう「異常な巨大な天災地変」に当たらず、東電が補償責任を免れるとすれば、国民（納税者）感情その他の政治的要因が絡み、困難な事態が生じるでしょう。したがって、東電はすべてを擲って補償し消滅しますが、その実質は第二会社（新東電）として取り組むべき課題とすることがベストと思料します。
• 尚、5兆円に上るとされる社債についても、これを履行しなければ、すなわち履行期通りにそれを果たさなければ、東電を除いた8電力の今後の事業計画、すなわち資金調達計画が不可能に陥って、日本の電力事業は惨憺たる結果になると思われます。それ故、東電では、この社債問題についても対応できないと思います。

　以上、申し上げたことから分かる通り、新東電を設立して、これに供配電事業を引き継ぐことが、迅速な解決方法として賢明な策と思われます。その具体策としては、下記の通りです。

（１）　資本に関する対策を決める

1. 現資本は100%減資します
2. 金融債権に関しては90%放棄10%資本化します（但し、議決権なし）
3. 政府は第三者割当として一定の株式（返還優先株）引受け経営に関わる
   等々。

（２）　新東電設立の様々な要件を決める

1. とりわけ、経営陣が極めて大切です
   外部からの起用を主とし東電からの参加は必要最低限にとどめます
   また人格・識見・手腕・力量においてまさに優れた者を選ぶために政治家に左右されない選任委員会にて十分に検討を行う必要があります　単に肩書きだけで選んではいけないということです
   ※私は、会長か社長かは分かりませんが、真の長となる人を、1人、推薦する用意があります。
   　その方は、新東電について、構想力を持っている人物です。その人のもとで、経営陣を固めるべきでしょう！！
2. 新東電は東電から福島第一・第二原発を除くすべての事業を譲り受けますが社債も文字通り減額しないで引き受けるものとします
   等々。

（３）　被害補償を行うことについて方針を決める

1. 処理機関　原資　健康被害対策等を定めなければなりません
2. 補償基準等　補償に関する方針・判定基準を設定した上で補償資金に不足があった場合は政府が低利融資することが必要でしょう　但し、最低の資金額と最大の資金額とを予め計算しこれを公表しなければなりません
   等々。

（４）　新東電の上場を目指す

• 上場の時期については当然のことながら新東電の経営が軌道に乗り相当の事業価値が生じたときに行いますがなるべく早期に行わなければなりません
  そして売却代金を様々な融資金・出資金に充当することを予め定めなければなりません
  等々。

（５）　特別法による措置

• １～４の具体策が現実化されるには特別法による措置を要する事項もあるでしょう
  減資、事業譲渡に関し、総会決議を不要とすること
  等々。

　これらの具体策の検討は、法務省、裁判所等を含めた有識者の会で、タイムリミットを具体的に定めて、国民と国会に約束し、早急に策定・立案されなければなりません。

高井・岡芹法律事務所
会長弁護士　高井　伸夫 

＜次回に続く＞

 （2011年4月4日　朝8:16　東京都千代田区国立劇場にて撮影）

  私は、今から48年前の昭和38年（1963年）4月に弁護士になりました。

 　弁護士として最初に受け持った仕事の一つに、「新日本チッソ株式会社（『チッソ株式会社』を経て、2011年4月1日『JNC株式会社』に名称変更）」の労使関係の案件がありました。相手は合化労連で、委員長は太田薫様でした。
▶　JNC株式会社ウェブサイトはこちら

　私は、当時チッソを訪れた際、熊本県水俣市にある湯の児温泉で、『山海館』（電話番号：0966-63-1092）
URL：http://www.sankaikan.com/という旅館に泊まりました。『山海館』は、春の桜が素晴らしく、また、天草諸島及び不知火海の海面は、柔らかな日差しにゆらゆらと煌めき、とても美しかったことを折々想い出します。

【津波＝TSUNAMI】

　しかし、海は、湯の児温泉の海のような穏やかな表情を一変させて、想像を絶する被害を出す凶暴性をも有することを、この度の東日本大震災（「東北地方太平洋沖地震」から名称変更）において再認識したのは、私だけではないと思います。

 　そもそも「津波」というのは以下の（注）のとおり、元々は日本語ですが、日本が地震国であるが故に「津波」という言葉は、国際用語となっています。

 （注）世界各国のメディアもこの津波による被害について報道しています。いつから「津波」を国際用語で「TSUNAMI」　と使用するようになったのか調べてみると、島根県松江市に住んでいたこともある小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）が、著書『Gleanings in Budda-Fields』に収録されたA LIVING GOD（生神様）の中で、地震後に沿岸の村を飲み込む巨大な波を「TSUNAMI」と現地語の日本語で表現したのが始まりとされているそうです。

　そもそも「津波」に正しく該当する英語が無く、1946年にアリューシャン地震でハワイに津波の大被害があった時に、日系移民が「TSUNAMI」という語を用いたのをきっかけに、アメリカ合衆国では「TSUNAMI」が広く用いられるようになったそうです。その後、1968年には海洋学者ヴァン・ドーンが学術用語として使うことを提案され、国際語化したということです。

【福島第一原発事故】

　今、世界が最も注目しているのは、原子力発電所問題でしょう。

 　これは、「科学万能（サイエンス万能）」と謳って、世界最大の原子力発電を誇っていた日本の科学技術にとっては、痛打となっています。

　私は、まず、原発問題について、国と東京電力は、「想定外の天災だった」という言い訳をすべきではないと思っています。なぜなら、天災はそもそも、決して想定できるものではないからです。天災が想定外であることは、なかば必然なのです。

　　例えば、岩手県宮古市田老地区には、海面からの高さ10メートル、全長2400メートルの世界最大規模の津波防波堤がありましたが、この度の大津波は、その防波堤を超えて、更には防波堤を壊して、家や車を飲み込んで行ったということです。堤防施設のような「ハード」面だけで天災を防ぐには限界があったのです。

　想定される天災のレベルに対しての「ハード」面の対策をとるのは当然のことで、実際はそれを上回る想定外の災害となる可能性があるのですから、「ハード」面にとどまらず、避難計画など「ソフト」面の対策も備え、あらゆる角度・視点から事故防止策をあらかじめ立案・訓練し、万全に備えておくべきだったのです。

 　国と東電が対応しているような、後手後手の対応では、震災でただでさえ混乱に見舞われている国民を、更に混乱させ、不安にさせるだけです。事故発生後になってやっと形式上の「災害対策本部」を設置して机上で対策を練るのではなく、事前にあらゆる想定の下、シミュレーションと訓練を重ね、万全の体制を整えておく必要があったのです。国や東電は、これを怠っていたのではないでしょうか。それは重大なる過失と言うべきでしょう。

 　国との関係を含めて東電に関する今後の対応策の柱を、次回に述べたいと思います。

 高井・岡芹法律事務所
会長弁護士　高井　伸夫

＜次回に続く＞

高井伸夫でございます。

本日より、ブログを開設することとなりました。
毎週１回、金曜日更新予定です。

まずは、この度の東北地方太平洋沖地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

【一致団結】
この度の大震災を受けて、今、多くの日本人が、どんな不自由でも甘受する覚悟を決めていると思います。この最悪の非常事態だからこそ、日本人は「一致団結」し、不撓不屈の精神をもって、一刻も早い復旧と更なる前進・復興を目指し邁進する必要があります。

被災をまぬがれた地域にも計画停電などの影響がありますが、被災していない人々は、この地震に萎縮せず、平常通り活動する必要があります。私も毎日活動し、働いています。なぜなら、平常通り活動しないと、お金の流れが滞り、すなわち、御足（おあし）がなくなって（「お金がなくなる」こと）しまうからです。そうすると、日本経済に打撃を更に与え、雇用の減少という致命的な結果になってしまい、被災地の復旧活動は、一層困難なものとなってしまうでしょう。現に、産経新聞は、３月３０日朝刊第６面記事で、米紙ニューヨーク・タイムズが3月28日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、その中で、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでも贅沢に見える活動はすべて非難されるようになった」とし、「もともと停滞していた日本経済に侵食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」と述べている、と報じています。

復興を支えるには、日本経済が元気でなければならないのです。被災地以外に居住する人々は、地震に委縮せず、これまで以上に産業活動・消費活動を続けることが、被災地の復旧・復興に寄与することであるということを自覚しなければならないと思います。

【救国内閣】
さて、この度の地震被害からの復興に向けて、国民が「一致団結」するためには、国難乗り切りの舵取りに、強いリーダーシップを持った人物に国政をゆだねる必要があります。このリーダーに政治・行政の在り方を刷新する等様々な細心にして大胆な改革を果敢に実行してもらわねばなりません。

しかし、今、「末期症状」を呈しているとも評価されている菅直人氏が、日本の命運を握っているというのが現状です。危機対応のノウハウも経験も不足している菅政権は、原発問題を巡る対応や、計画停電の実行について、情報発信・対策・連携が後手々々に回るなど、まさに危うさが露呈しています。

災害対策の経験に長けた人材を野党から登用したり、野党と合同の対策本部を設けたりするレベルの提案がされていますが、こうした連立政権を念頭におく程度の貧困な発想では、この未曾有の国難に対応しきれないのではないでしょうか。

私は、今こそ「救国内閣」の成立のときだと思います。その総理大臣には、橋下徹氏（大阪府知事）か、小泉純一郎元総理大臣が適任だと考えています。

橋下徹氏は大阪府知事でありますが、堺屋太一氏等をブレーンにし、大阪市・堺市等の統合をはかって、大阪都を創りたいという大胆な発想で行政改革をなさっています。この橋下氏の改革力、発想力は、是非、国政レベルで活かすべきだと思います。

また、小泉純一郎氏は、すでに政界を引退し二男の進次郎氏に後継を委ねられていますが、純一郎氏は国会の外での政治活動は続ける旨発言されているので、政界へ再び参入していただくことを求めたいと思います。

橋下氏・小泉氏のような強烈な個性の持ち主がトップに立てば、きめこまやかで意欲的な姿勢をもって巧みに政治が行われ、政治はもとより経済・社会も活性化し、それがひいては被災地、日本全体の活性化をもたらすものと信じています。
▶　橋下徹氏　オフィシャルウェブサイトはこちら
▶　小泉進次郎氏　オフィシャルブログはこちら

【首相公選制】

判例六法編集委員会[編](2009)、『模範六法2010　平成22年度版』、三省堂、38頁

しかしながら、総理大臣は国会議員の中から選任されることになっているため（憲法６７条）、両氏とも、現憲法下では総理大臣になる資格がありません。1961年に、中曽根康弘元総理大臣が、「首相の公選制」を主張されていたことの意味が、いまさらながら思い起こされます。

つまり、日本にとって更なる国難が今後相次いで現れると予測される中、現制度を改め、国民全体の中から、強いリーダーシップを持った傑物を選ぶべきではないでしょうか。救国内閣が指揮をとり、果たすべき任務を迅速・確実に果たしていく必要があるからです。

ただ、憲法96条に定める改正手続のもとでは、年月を要するばかりで、およそ憲法改正を実現することは不可能に近いでしょう。ですから、たとえば「総理大臣に相応しい人物を全国民から選ぶための国民投票を行い、得票数第1位の者には、全国区選出の国会議員としての資格を付与し、同時に、その者は不文律として内閣総理大臣に選出される」というような公職選挙法等の改正を行って、憲法の条項をクリアする工夫をする必要があります。

「不文律」とは、「（1）文書で示されない法律　（2）黙っていても、その組織の各員が承知して守っているおきて」のことです（『大きな活字の新明解国語辞典　第六版』2007年、山田忠雄[主幹]編、三省堂）。不文律を用いた憲法の条文をクリアすることはかなり無理のある荒唐無稽な案かもしれませんが、そうでもしなければ、現状は打破できないと考えています。日本人の理性・判断力を信頼した手続きで、真のリーダー選びを行わなければならないのです。

なお、「首相の公選制」については、直近では、2002年に小泉内閣において、「首相公選制を考える懇談会」報告（＊）によって詳細な検討が行なわれました。この報告書では３つの案が示されています。

（＊）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousen/index.html

現下の非常事態においては、憲法改正論議を行っている時間はなく、何よりもスピードが重視されます。ですから、憲法改正を前提とせずに、政党は広く国民に開かれた党首選出手続を設け、世論を反映したリーダーの選出を行うとする、第３案が妥当のようにも思われます。しかし、私はこの案については疑問を抱いています。無党派層が国民の３０パーセント以上を占めているという中で（2011年7月11日投開票の参院選での読売新聞社調査、2010年7月5日記事よりhttp://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20100704-OYT1T00806.htm）、政党の党首を選出するという手続きは、いかにも古臭いのではないか、と考えているからです。

【震災者に贈る言葉】
被災者の方々の、日々苦労の絶えない辛い生活を、テレビ等を通じて拝見すると、心が痛み、言葉を失うばかりです。
そこで、幸田露伴（1867年～1947年）が関東大震災（1923年9月1日）について述べた言葉を引用して、私からのお見舞いの言葉とさせていただきます。

「過去は日々に遠くなる、未来は日々に近くなる、一日を経れば一日だけ大災害を被ったのは遠くなるのである、壮美な大東京建設の日には近付くのである。此の際には一にも勇気である、二にも勇気である、三にも四にも何にも勇気である」（幸田露伴『震災者に贈る言葉』より）

日本人全体で緻密にして果敢な勇気を持ち真摯に取り組み、被災地が、更には日本が、一刻も早く壮美に（力強く美しい状態をいう）復旧・復興するよう願っております。そして、日本人には、それが可能であると信じております。

高井・岡芹法律事務所
会長弁護士　高井伸夫

（次回に続く）