20110408.JPG(2011年4月6日 朝6:59 東京都千代田区 北の丸公園にて撮影)

 

 2011年3月31日読売新聞1面記事は、「東電は、電力を安定的に供給し続けなくてはならない義務を負っており、法的整理に踏み切ることは難しく、法的整理をすれば、債権者が同じように扱われるため、損害賠償が十分に行われない可能性もある。さらに、東電が発行している約5兆円(10年12月末)に上る社債の価値も大きく下落しかねず、金融市場が混乱する懸念もある。東電の資金繰りは今後、厳しくなることが予想されるため、国の管理下で再生を図るべきだとの議論が出てきた。」と報じています。

 また同記事は、「玄葉国家戦略相も29日、東電国有化について『様々な議論が当然ありうる』と述べている。」とも報じています。

 

 東電の今後について考える重要なポイントとして、

(1)電力を継続・安定して供給しなければならない国および国民らに対する義務
(2)廃炉の措置(およそ20kmか30kmの範囲が、人の住めない無人地帯になる可能性がある)
(3)巨額の債務処理

 等があげられますが、これらを鑑みると、国有化の途しか残されていないというのが大筋でしょう。しかし、私は、その意見に必ずしも賛成していません。

 

 前回述べたとおり、私はチッソの労使案件に数年間携わっておりましたが、水俣病問題については全く関与しておりませんでした。しかし、公害である水俣病に伴う債務処理問題について、新聞紙面等で拝察し、大いに関心を持ちつづけてきました。また、私どもの事務所では最近、一部上場企業から、アスベスト訴訟を受任しております。このアスベスト訴訟においては、国が長期間にわたってアスベストの生産・輸入・販売を、法律等を作成し推進してきたという事実があるにも拘わらず、元従業員あるいは元従業員の家族等近隣住民から、当該企業にアスベスト被害を受けたとして損害賠償訴訟を受け続けていますが、これに対し、司法は、国において、すなわち立法・行政において責任を負うべきであるという主張に対し、国すなわち立法・行政が、アスベストの使用を称揚していたという態度に一顧だにしないという法的見解を、一貫して取り続けています。私は、このような司法当局の態度は、正義に反するものであり、基本的には立法により解決するべきものだと確信しています。さらに、JALが巨額債務から、事実上の倒産という事態となったことについても、私はJALの労使関係に関与していることから、このことについてマスコミ報道に注目していましたが、結論としては、JALを一時的に国有化するということで落ち着いたのだと、私は判断しています。
▶ JNC株式会社(旧チッソ株式会社)ウェブサイトはこちら
▶ 日本航空株式会社ウェブサイトはこちら

 

 そして、東電の今回の致命的な経営施策のあり方は、もはや如何ともし難く、国が関わりを持つことは避けがたいでしょう。しかし、国有化はスピード感を欠くことになり、国難に十分耐えられないでしょう。

 東電の株価は大幅に下落していますが、今後も下落に次ぐ下落となると予測しています。これは、元はと言えば東電自体が原子力発電の安全性に関して謙虚とは到底言えない態度を取り続けた結果と言わねばならないと思います。東電のこの態度の具体例は改めて述べる機会がありますが、それらをも念頭において、東電の取り扱いにつき、基本方針は、次のようなものであると私は考えています。

 

  • 迅速果敢に処理することを大前提にすることがまず必要です。その上で、上記のポイント等を解決することが必要です。
  • 福島第一原発、第二原発を含めて、その事故に伴う対策費用と、補償額は、3兆円ないし30兆円と見込まれていると言われています。もちろん、誰も正確な数字は分からないのですが、その半ばにあるとする16兆5000億円は、覚悟しなければならないと思います。そうなれば、東電にこの額の支払能力がないことは明らかであり、東電は法的整理の手続きに入ることになりますが、供配電事業を円滑に維持するには、東電において、新たなる企業体、すなわち、「新東電」を設立して、それに継続させるのが一番現実的な方法だと思います。このことは従業員の継承の視点からだけしても、十分に理解されるところでしょう。 
  • 廃炉に伴う費用、それに伴う無人地帯の損害補償等々、諸々の補償額の総額は巨額になりますが、基本的に東電は、地域自治体・住民に、長年に亘って様々なコミットメントをしているからには、この費用の負担、損害賠償等に公正・公平・公明に対応することは不可能でしょう。東電では、しがらみを断ち切れないので、それは新東電によるしかないと思います。
    ちなみに、福島第一原発事故は、原子力損害賠償法3条但書にいう「異常な巨大な天災地変」に当たらず、東電が補償責任を免れるとすれば、国民(納税者)感情その他の政治的要因が絡み、困難な事態が生じるでしょう。したがって、東電はすべてを擲って補償し消滅しますが、その実質は第二会社(新東電)として取り組むべき課題とすることがベストと思料します。
  • 尚、5兆円に上るとされる社債についても、これを履行しなければ、すなわち履行期通りにそれを果たさなければ、東電を除いた8電力の今後の事業計画、すなわち資金調達計画が不可能に陥って、日本の電力事業は惨憺たる結果になると思われます。それ故、東電では、この社債問題についても対応できないと思います。

 

 以上、申し上げたことから分かる通り、新東電を設立して、これに供配電事業を引き継ぐことが、迅速な解決方法として賢明な策と思われます。その具体策としては、下記の通りです。

(1) 資本に関する対策を決める

  1. 現資本は100%減資します
  2. 金融債権に関しては90%放棄10%資本化します(但し、議決権なし)
  3. 政府は第三者割当として一定の株式(返還優先株)引受け経営に関わる
    等々。

(2) 新東電設立の様々な要件を決める

  1. とりわけ、経営陣が極めて大切です
    外部からの起用を主とし東電からの参加は必要最低限にとどめます
    また人格・識見・手腕・力量においてまさに優れた者を選ぶために政治家に左右されない選任委員会にて十分に検討を行う必要があります 単に肩書きだけで選んではいけないということです
    ※私は、会長か社長かは分かりませんが、真の長となる人を、1人、推薦する用意があります。
     その方は、新東電について、構想力を持っている人物です。その人のもとで、経営陣を固めるべきでしょう!!
  2. 新東電は東電から福島第一・第二原発を除くすべての事業を譲り受けますが社債も文字通り減額しないで引き受けるものとします
    等々。

(3) 被害補償を行うことについて方針を決める

  1. 処理機関 原資 健康被害対策等を定めなければなりません
  2. 補償基準等 補償に関する方針・判定基準を設定した上で補償資金に不足があった場合は政府が低利融資することが必要でしょう 但し、最低の資金額と最大の資金額とを予め計算しこれを公表しなければなりません
    等々。

(4) 新東電の上場を目指す

  • 上場の時期については当然のことながら新東電の経営が軌道に乗り相当の事業価値が生じたときに行いますがなるべく早期に行わなければなりません
    そして売却代金を様々な融資金・出資金に充当することを予め定めなければなりません
    等々。

(5) 特別法による措置

  • 1~4の具体策が現実化されるには特別法による措置を要する事項もあるでしょう
    減資、事業譲渡に関し、総会決議を不要とすること
    等々。

 これらの具体策の検討は、法務省、裁判所等を含めた有識者の会で、タイムリミットを具体的に定めて、国民と国会に約束し、早急に策定・立案されなければなりません。

高井・岡芹法律事務所
会長弁護士 高井 伸夫 

<次回に続く>

20110404.JPG  

 (2011年4月4日 朝8:16 東京都千代田区国立劇場にて撮影)

  

  私は、今から48年前の昭和38年(1963年)4月に弁護士になりました。

  弁護士として最初に受け持った仕事の一つに、「新日本チッソ株式会社(『チッソ株式会社』を経て、2011年4月1日『JNC株式会社』に名称変更)」の労使関係の案件がありました。相手は合化労連で、委員長は太田薫様でした。
▶ JNC株式会社ウェブサイトはこちら

 私は、当時チッソを訪れた際、熊本県水俣市にある湯の児温泉で、『山海館』(電話番号:0966-63-1092)
URL:http://www.sankaikan.com/という旅館に泊まりました。『山海館』は、春の桜が素晴らしく、また、天草諸島及び不知火海の海面は、柔らかな日差しにゆらゆらと煌めき、とても美しかったことを折々想い出します。

 

【津波=TSUNAMI】

 しかし、海は、湯の児温泉の海のような穏やかな表情を一変させて、想像を絶する被害を出す凶暴性をも有することを、この度の東日本大震災(「東北地方太平洋沖地震」から名称変更)において再認識したのは、私だけではないと思います。

  そもそも「津波」というのは以下の(注)のとおり、元々は日本語ですが、日本が地震国であるが故に「津波」という言葉は、国際用語となっています。

 (注)世界各国のメディアもこの津波による被害について報道しています。いつから「津波」を国際用語で「TSUNAMI」 と使用するようになったのか調べてみると、島根県松江市に住んでいたこともある小泉八雲(ラフカディオ・ハーン)が、著書『Gleanings in Budda-Fields』に収録されたA LIVING GOD(生神様)の中で、地震後に沿岸の村を飲み込む巨大な波を「TSUNAMI」と現地語の日本語で表現したのが始まりとされているそうです。

 そもそも「津波」に正しく該当する英語が無く、1946年にアリューシャン地震でハワイに津波の大被害があった時に、日系移民が「TSUNAMI」という語を用いたのをきっかけに、アメリカ合衆国では「TSUNAMI」が広く用いられるようになったそうです。その後、1968年には海洋学者ヴァン・ドーンが学術用語として使うことを提案され、国際語化したということです。

 

【福島第一原発事故】

 今、世界が最も注目しているのは、原子力発電所問題でしょう。

  これは、「科学万能(サイエンス万能)」と謳って、世界最大の原子力発電を誇っていた日本の科学技術にとっては、痛打となっています。

 私は、まず、原発問題について、国と東京電力は、「想定外の天災だった」という言い訳をすべきではないと思っています。なぜなら、天災はそもそも、決して想定できるものではないからです。天災が想定外であることは、なかば必然なのです。

  例えば、岩手県宮古市田老地区には、海面からの高さ10メートル、全長2400メートルの世界最大規模の津波防波堤がありましたが、この度の大津波は、その防波堤を超えて、更には防波堤を壊して、家や車を飲み込んで行ったということです。堤防施設のような「ハード」面だけで天災を防ぐには限界があったのです。

 想定される天災のレベルに対しての「ハード」面の対策をとるのは当然のことで、実際はそれを上回る想定外の災害となる可能性があるのですから、「ハード」面にとどまらず、避難計画など「ソフト」面の対策も備え、あらゆる角度・視点から事故防止策をあらかじめ立案・訓練し、万全に備えておくべきだったのです。

  国と東電が対応しているような、後手後手の対応では、震災でただでさえ混乱に見舞われている国民を、更に混乱させ、不安にさせるだけです。事故発生後になってやっと形式上の「災害対策本部」を設置して机上で対策を練るのではなく、事前にあらゆる想定の下、シミュレーションと訓練を重ね、万全の体制を整えておく必要があったのです。国や東電は、これを怠っていたのではないでしょうか。それは重大なる過失と言うべきでしょう。

  国との関係を含めて東電に関する今後の対応策の柱を、次回に述べたいと思います。

 高井・岡芹法律事務所
会長弁護士 高井 伸夫

<次回に続く>

高井伸夫でございます。

本日より、ブログを開設することとなりました。
毎週1回、金曜日更新予定です。

まずは、この度の東北地方太平洋沖地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 

【一致団結】
この度の大震災を受けて、今、多くの日本人が、どんな不自由でも甘受する覚悟を決めていると思います。この最悪の非常事態だからこそ、日本人は「一致団結」し、不撓不屈の精神をもって、一刻も早い復旧と更なる前進・復興を目指し邁進する必要があります。

被災をまぬがれた地域にも計画停電などの影響がありますが、被災していない人々は、この地震に萎縮せず、平常通り活動する必要があります。私も毎日活動し、働いています。なぜなら、平常通り活動しないと、お金の流れが滞り、すなわち、御足(おあし)がなくなって(「お金がなくなる」こと)しまうからです。そうすると、日本経済に打撃を更に与え、雇用の減少という致命的な結果になってしまい、被災地の復旧活動は、一層困難なものとなってしまうでしょう。現に、産経新聞は、3月30日朝刊第6面記事で、米紙ニューヨーク・タイムズが3月28日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、その中で、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでも贅沢に見える活動はすべて非難されるようになった」とし、「もともと停滞していた日本経済に侵食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」と述べている、と報じています。

復興を支えるには、日本経済が元気でなければならないのです。被災地以外に居住する人々は、地震に委縮せず、これまで以上に産業活動・消費活動を続けることが、被災地の復旧・復興に寄与することであるということを自覚しなければならないと思います。

 

【救国内閣】
さて、この度の地震被害からの復興に向けて、国民が「一致団結」するためには、国難乗り切りの舵取りに、強いリーダーシップを持った人物に国政をゆだねる必要があります。このリーダーに政治・行政の在り方を刷新する等様々な細心にして大胆な改革を果敢に実行してもらわねばなりません。

しかし、今、「末期症状」を呈しているとも評価されている菅直人氏が、日本の命運を握っているというのが現状です。危機対応のノウハウも経験も不足している菅政権は、原発問題を巡る対応や、計画停電の実行について、情報発信・対策・連携が後手々々に回るなど、まさに危うさが露呈しています。

災害対策の経験に長けた人材を野党から登用したり、野党と合同の対策本部を設けたりするレベルの提案がされていますが、こうした連立政権を念頭におく程度の貧困な発想では、この未曾有の国難に対応しきれないのではないでしょうか。

私は、今こそ「救国内閣」の成立のときだと思います。その総理大臣には、橋下徹氏(大阪府知事)か、小泉純一郎元総理大臣が適任だと考えています。

橋下徹氏は大阪府知事でありますが、堺屋太一氏等をブレーンにし、大阪市・堺市等の統合をはかって、大阪都を創りたいという大胆な発想で行政改革をなさっています。この橋下氏の改革力、発想力は、是非、国政レベルで活かすべきだと思います。

また、小泉純一郎氏は、すでに政界を引退し二男の進次郎氏に後継を委ねられていますが、純一郎氏は国会の外での政治活動は続ける旨発言されているので、政界へ再び参入していただくことを求めたいと思います。

橋下氏・小泉氏のような強烈な個性の持ち主がトップに立てば、きめこまやかで意欲的な姿勢をもって巧みに政治が行われ、政治はもとより経済・社会も活性化し、それがひいては被災地、日本全体の活性化をもたらすものと信じています。
▶ 橋下徹氏 オフィシャルウェブサイトはこちら
▶ 小泉進次郎氏 オフィシャルブログはこちら

 

【首相公選制】

110401.jpg

判例六法編集委員会[編](2009)、『模範六法2010 平成22年度版』、三省堂、38頁

 

しかしながら、総理大臣は国会議員の中から選任されることになっているため(憲法67条)、両氏とも、現憲法下では総理大臣になる資格がありません。1961年に、中曽根康弘元総理大臣が、「首相の公選制」を主張されていたことの意味が、いまさらながら思い起こされます。

つまり、日本にとって更なる国難が今後相次いで現れると予測される中、現制度を改め、国民全体の中から、強いリーダーシップを持った傑物を選ぶべきではないでしょうか。救国内閣が指揮をとり、果たすべき任務を迅速・確実に果たしていく必要があるからです。

ただ、憲法96条に定める改正手続のもとでは、年月を要するばかりで、およそ憲法改正を実現することは不可能に近いでしょう。ですから、たとえば「総理大臣に相応しい人物を全国民から選ぶための国民投票を行い、得票数第1位の者には、全国区選出の国会議員としての資格を付与し、同時に、その者は不文律として内閣総理大臣に選出される」というような公職選挙法等の改正を行って、憲法の条項をクリアする工夫をする必要があります。

「不文律」とは、「(1)文書で示されない法律 (2)黙っていても、その組織の各員が承知して守っているおきて」のことです(『大きな活字の新明解国語辞典 第六版』2007年、山田忠雄[主幹]編、三省堂)。不文律を用いた憲法の条文をクリアすることはかなり無理のある荒唐無稽な案かもしれませんが、そうでもしなければ、現状は打破できないと考えています。日本人の理性・判断力を信頼した手続きで、真のリーダー選びを行わなければならないのです。

なお、「首相の公選制」については、直近では、2002年に小泉内閣において、「首相公選制を考える懇談会」報告(*)によって詳細な検討が行なわれました。この報告書では3つの案が示されています。

(*)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousen/index.html

現下の非常事態においては、憲法改正論議を行っている時間はなく、何よりもスピードが重視されます。ですから、憲法改正を前提とせずに、政党は広く国民に開かれた党首選出手続を設け、世論を反映したリーダーの選出を行うとする、第3案が妥当のようにも思われます。しかし、私はこの案については疑問を抱いています。無党派層が国民の30パーセント以上を占めているという中で(2011年7月11日投開票の参院選での読売新聞社調査、2010年7月5日記事よりhttp://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20100704-OYT1T00806.htm)、政党の党首を選出するという手続きは、いかにも古臭いのではないか、と考えているからです。

 

【震災者に贈る言葉】
被災者の方々の、日々苦労の絶えない辛い生活を、テレビ等を通じて拝見すると、心が痛み、言葉を失うばかりです。
そこで、幸田露伴(1867年~1947年)が関東大震災(1923年9月1日)について述べた言葉を引用して、私からのお見舞いの言葉とさせていただきます。

「過去は日々に遠くなる、未来は日々に近くなる、一日を経れば一日だけ大災害を被ったのは遠くなるのである、壮美な大東京建設の日には近付くのである。此の際には一にも勇気である、二にも勇気である、三にも四にも何にも勇気である」(幸田露伴『震災者に贈る言葉』より)

日本人全体で緻密にして果敢な勇気を持ち真摯に取り組み、被災地が、更には日本が、一刻も早く壮美に(力強く美しい状態をいう)復旧・復興するよう願っております。そして、日本人には、それが可能であると信じております。

高井・岡芹法律事務所
会長弁護士 高井伸夫

(次回に続く)

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